手をぴんと挙げよう。
世界中の子どもたちが質の高い教育を受けるために、
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ひとりでも多くの子どもに公平で質の高い教育を提供することを目的として、途上国、資金援助国、民間企業、各国政府、国連機関やNGOなどの多くの関係者に支えられて運営。世界中から教育のための資金を調達し、教育制度の改善・強化を通じて、途上国が直面する教育の最重要課題を解決すべく、支援を行っています。
GPEの取り組み
① 必要な支援を、必要な場所とタイミングで、大規模に実施
GPEが触媒となって世界中から調達した資金の約半分を、柔軟かつ迅速に、途上国の開発支援や紛争国の緊急支援に活用しています。
② 途上国政府との連携による教育制度の構築
すべての子どもが確実に学校教育の機会を得られるよう、途上国政府の責任のもと、現地において教育分野で活動する各種団体と連携して、教育制度の変革を支援しています。
③ パートナーシップによるフェアで効率的な経済支援
世界の国家・団体と積極的に連携、調整を行い、効果的・効率的な開発投資となるよう資金の割り当てを行っています。
成果例
2002年以来、GPEは資金とパートナーシップにより、途上国政府を支援し、
持続可能な結果を出しています。
1億6000万人
以前よりも学校に通うこが出来る子ども達が1億6000万人増えました。
2倍
以前の2倍にあたる8200万人の女子が学校に通うことが出来るようになりました。
60億米ドル
60億米ドルが教育財政の効率化により削減され教育の質と裾野が改善されました。
5億米ドル以上
COVID-19に対して、5億米ドル以上の支援を継続し、子どもの学習機会を守っています。
SDGs 目標4の達成に向けた
新戦略「GPE 2025」について
GPEでは、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の目標達成に向けて、新戦略「GPE2025」を発足させました。この新戦略により、世界で学校に通うことができない子どもたちの80％以上が居住している最大90の国や地域が、最も手が届きにくい子どもたちに学習機会を与え、より強靭な教育制度を構築するための取り組みを進めることができます。GPEでは、資金供与を行うだけでなく、現地の教育分野で活動する各種団体との連携を取りまとめることで、途上国政府の教育政策の変革の推進を支援してきました。
GPEでは数年に１回「増資会合」を行い、資金を調達しています。2021年には、英国とケニアが共同開催国となり、第４回目の「増資会合」が7月28日、29日に開催される予定です。この「増資会合」では、新戦略「GPE2025」を実現するために、2021年から2025年までの資金について、各国政府が拠出額を発表します。新戦略「GPE2025」のインパクトを実現するためには最低でも50億ドルの増資が必要です。
日本は、GPEの重要な資金援助国の一つですが、拠出額は他国に比べると非常に少なく、全体の拠出金比率は、0.46%とG7の中でも最下位です。
COVID-19での支援
学校閉鎖の影響を最も受ける女子・障害児・極貧家庭の子ども達に注力し、低所得国の約3.55億人の子ども達が学習を継続できるよう、5億米ドルを超える専用の緊急支援を実施しました。これは、教育に特化した無償資金協力としては、唯一であり最大の支援です。
GPEの組織概要
名称
Global Partnership for Education
略称：GPE
日本語名：教育のためのグローバル・パートナーシップ）
設立
2002年
目的
全ての子ども達に質の高い教育を提供する
構成
90の発展途上国、25の資金援助国、NPO/ NGO、教員組織、国際機関、民間企業、財団 等
本部
アメリカ ワシントンD.C.、フランス パリ、ベルギー ブリュッセル
議長
Jakaya Kikwete (ジャカヤ キクウェテ)
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