GPEでは、教育への新規・追加の外部資金を動員するインセンティブを生み出すことを目的とした、革新的な資金調達の仕組みである「GPEマルチプライヤー」を2018年から展開しています。
「GPEマルチプライヤー」はドナー支援とGPE資金をマッチングする仕組みであり、GPEからの支援１米ドルにつき、少なくとも３米ドルを他ドナーから動員するものです。以下の図のように、他ドナーからの動員は、民間財団からの助成金、インパクトボンド、二国間ドナーや多国間・地域開発銀行からの譲許的融資など幅広い資金が対象となります。
2021-2025年のGPE新モデルでは、より新規で多様な資金を得やすいよう、以下の２つの取り組みが追加されました。
•低いマッチング要件追加：民間や財団を対象に、１:１の比率でマルチプライヤーの活用が可能（他ドナーについてはこれまで通り１:３の比率）
•対象セクターレベル要件の拡大：•マルチプライヤーにアクセスするための対象セクターレベル要件が、３分野から「国内資金の公平性、効率性、量」「セクター計画、政策、モニタリング」「データとエビデンス」「セクター協調」の４分野へ拡大
日本では、JICAがパプアニューギニア（PNG）で他ドナーとともに策定を支援してきたPNG政府の理数科教育プログラムに対して、GPEよりマルチプライヤーと従来のグラントを合わせ、約11億円の支援が行われました。 日本にとって、マルチプライヤーのような革新的な資金調達の仕組みを活用することで、これまで長年取り組んできた支援のためのリソースを文字通り倍増させることができる、理にかなった方法といえます。