開発途上国が援助に頼るだけではなく、国内予算に占める教育関連予算の割合を20％にすることをGPEでは求めています。これは開発途上国の自立を促すための、重要な取り組みです。
国内資金は、教育のための最も重要かつ持続可能な資金源です。GPEが支援する開発途上国では、教育資金の3分の2以上を国内資金でまかなっています。 また、GPEでは各国に対して、教育予算がより公平に（最も疎外された人々に届くように配分・支出されるように）また、効率的に（支出された1ドルが学習向上のためにできる限り使われるよう）使われるよう呼びかけています。
GPEでは開発途上国の教育のための国内資金をより多く、より良く確保するために、 様々な取り組みをおこなっています。例えば、グラントを出す条件として、開発途上国に国内資金の動員状況の提示を求めています。さらに、7月に行われた世界教育サミット（ボリス・ジョンソン英首相、ウフル・ケニヤッタ ケニア大統領 共同開催）では、ウフル・ケニヤッタ ケニア大統領 の政治宣言への呼びかけに応じて19カ国の首脳が国家予算の少なくとも20％を教育に充てることを約束しました。この宣言に賛同した国の国内資金の教育関連予算の合計は、 今後5年間で1,960億米ドルに上ります。また、 ジャカヤ・キクウェテGPE理事会議長は11月8日、タンザニアで開催されたYouLead Summit 2021で講演し、 アフリカ諸国の首脳に、教育に関して援助に頼るのではなく国内資金で賄うよう、強く呼びかけました。
