4月6日から8日の間、GPE事務局から、チャールズ・タップ最高執行責任者、ポウレグ・パワー最高財務責任者、スタイン・ド・ラメイヤー民間・財団との上級責任者、松吉由希子アジア地域における対外関係の上級責任者が日本を訪れました。期間中、外務省、財務省、経産省、JICA、国会議員の皆様、大学の先生方、JNNE、民間企業・財団、日本で活躍するGPEユース達と意見交換を行いました。その一部を以下に共有します。
国際教育議連所属の国会議員の先生方
4月7日（木）は、 国際教育議連（IPNEd）に所属している逢沢一郎衆議院議員、御法川信英衆議院議員、秋野公造参議院議員、寺田静参議院議員、牧山ひろえ参議院議員、増子輝彦参議院議員、横山信一参議院議員、若松謙維参議院議員、三原朝彦元衆議院議員とともに、意見交換を行いました。
意見交換では、GPE事務局より、教育に豊富な経験を有するJICAや民間企業・財団との連携を強めていくことや、日本が議長国となる2023年のG7で教育の優先順位を上げることなど、日本への期待が伝えられました。国会議員の先生方からはGPEの特徴に関して、GPEがこれまでに途上国で対して達成してきたことや、途上国政府のオーナーシップを高めるための取り組み、また、GPEによるウクライナ支援に関する質問が寄せられました。
質疑応答は大変盛り上がり、GPEの活動に大きな期待を寄せていただきました。ご参加いただいた先生方、大変ありがとうございました。
公明党山口代表、谷合先生
4月8日（金）は、公明党の山口那津男代表、 谷合正明先生との意見交換会を行いました。
意見交換の中では、特にGPEによるウクライナとその周辺国であるモルドバの支援に焦点が当てられました。GPEは現在ウクライナと隣国のモルドバの教育ニーズを支援するための資金動員に取り組んでいます。現在ウクライナからの避難民約10万人を受け入れているモルドバは、GPEのマルチプライヤーの支援対象国でもあります。
このようなウクライナやその周辺国の支援、またGPEが支援している約90カ国の途上国の教育制度変革に向けて、JICAとの連携を強めていくこと、日本のODAによる途上国の支援のうち、初等教育分野への支援を強めていくことについて、支持いただきました。
民間企業・財団
今回の日本訪問では、数多くの企業や財団の方とお会いする機会がありました。JICAと経産省ではEdTechに関する企業を招いた、ラウンドテーブルが行われ、日本の企業や財団が持っているスキルやサービスに対して大きな期待を感じることができた機会となりました。
歴代・現役のGPEユースリーダー達
歴代・現役のGPEユースリーダー達との意見交換会を行いました。歴代ユースリーダー達からはその活動を振り返り、直面したチャレンジなどをもとに、現役ユースリーダー達へアドバイスが行われました。GPE事務局と初めて対面したユースリーダー達は最初は緊張した面持ちでしたが、次第に慣れて、活発な意見交換が行われました。
