2015年に発表された、開発教育分野の戦略である「平和と成長のための学びの戦略」の改訂が予定されています。その改定に向けて先日公開された、教育協力政策の評価についてレビューします。
2015年に策定された「開発協力大綱」の教育分野の課題別政策として「平和と成長のための学びの戦略」が日本の教育協力の政策文章として定められてから6年間が経ちました。今回教育協力政策が改訂されることとなり、その改訂に向け、教育政策の評価が行われました。
本評価では、評価の質の向上及び実効性のある提言を導き出すことを目的に、外務省、JICA、OECD等から発信された報告書等の文献調査、外務省、文部科学省、JICA、教育分野有識者、NGO、民間企業等へのインタビュー、オンライン現地調査、在外公館を対象として、幅広く調査が行われました。
本評価では、日本の教育協力の政策内容への提言として、以下のように、GPEへ一定規模の資金提供を行うことも示されました。GPEでは、日本が本提言に基づき、次期政策文章の改訂が行うことを望み、そのためにGPEでは全面的に日本に協力していく所存です。
「 地球規模課題に対応するために、教育協力におけるネットワーク型アプローチ、多国 間・二国間援助機関との連携強化を継続することが重要である。そのためにも、GPEなどのグローバルファンドに一定規模の資金提供をすることや、財政支援を含む多様な援 助モダリティを維持し、現地のニーズに柔軟に応じた協力を実施するなどの点を盛り込 む。」