第1部は70名近くの方が参加し、またユース対象の第2部では定員を上まる多くのユースが参加し、大いに盛り上がりました。
また、当日は世界各国からアフガニスタンのユースも参加しました。時差の関係で参加できなかったユース達からは、ビデオメッセージが寄せられました。
以下のビデオでは第1部を公開しています。ぜひ、アフガニスタンのユースからのメッセージや、アフガニスタンの専門家からのお話、本イベントをご支援いただいた国会議員のメッセージをご覧ください。
以下は、アフガニスタンのユースとの対話をもとに、GPEのユースがまとめた政策提言です。ぜひご覧ください。
日本政府からGPEを通じたパートナー国に対するさらなる「人への投資」である基礎教育支援を頂きますようお願い申し上げます。
GPEは、世界銀行の主導で設立された低所得国や脆弱国の教育問題に特化した世界で唯一のパートナーシップでありグローバルファンドです。 現在世界では約2億4400万人の子どもたちが学校に通えず、さまざまな障壁に直面しています。すべての子ども達、特に女の子に質の高い教育を提供するためには、日本からのGPEへのさらなる支援が必要不可欠です。
事実、昨年イギリスにて開催されたG7での女子教育に関する宣言に日本は合意しました。しかしながら、その翌月に行われたGPEの増資会合で、日本だけが唯一女子教育への支援を含むGPEへの拠出額を明示しませんでした。今年ドイツで開催されたG7のコミュニケにおいても女子教育へのコミットメントを堅持することが明言されております。来年G7の議長国となる日本が女子教育に関する宣言へのコミットメントを果たすことを、他のG7国だけでなく、途上国であるパートナー国も期待をしています。
この背景からGPEユースはタリバン政権下で制限があり、さらなる支援が必要だと考えられる、アフガニスタンの女子教育にフォーカスしたオンラインイベントを開催いたしました。このイベントでは日本の18歳から30歳のユースとともにアフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのかディスカッションを行いました。
ディスカッションの結果として以下のような意見が挙げられました。
•包括的な教育課題解決のためグローバルパートナーシップであるGPEと協力した基礎教育プロジェクトを支援すること。
•短期的な支援だけではなく、長期的な支援戦略のもと教育支援を実施すること。
•日本政府として保健医療だけではなく、人的資本への投資となる教育分野においても国際社会において積極的なリーダーシップを発揮すること。
全ての子ども、特に女の子への基礎教育を提供することは日本政府が実施することのできる社会的・経済的投資のうち、最も経済効率的で影響力の大きいものの一つであると言われています。「女子が学校に通うことができる期間が1年間増えるだけで、女性の収入は10％〜20％増加することができる」というデータもあります。また外務省のODA評価、教育協力政策の評価においても「日本は地球規模課題に対応するために、教育協力におけるネットワーク型アプローチ、多国間・二国間援助機関との連携強化を継続することが重要であり、GPE などのグローバルファンドに一定規模の資金提供をすること」と指摘されております。
そして第77回国連総会における岸田総理大臣による演説においても「日本は人材育成や能力構築に力を入れます。私は、教育は平和の礎という信念の下、教育チャンピオンに就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます」との宣言がございました。日本政府からGPEを通じたパートナー国に対するさらなる基礎教育支援を頂きますようお願い申し上げます。