国会議員によるエチオピアの現地視察

トゥリグルド(ハジ・ヨニス)小学校の教室(出典:UNICEF/GPE/Hiba Mohamed)

1月の上旬に教育のためのグローバルパートナーシップ(Global Partnership for Education/GPE)と教育を後回しにはできない基金(Education Cannot Wait/ECW)の支援を受けている学校とコミュニティを鈴木貴子議員、鈴木憲和議員が訪問しました。

エチオピアでは自然災害や紛争が重なり、それが教育にも影響を与えている国です。現在は、GPE、ECW、世界銀行、UNICEF、Save the Childrenとのパートナーシップにより支援が行われています。

今回の視察では、エチオピアの教育大臣やアフリカ大陸全体を管轄するアフリカ連合の教育・科学・技術・イノベーション担当委員との面会等に加え、首都アディスアベバから東へ約600kmに位置するソマリ州とオロミア州の小学校4校を訪問しました。

これらの学校は、教育における内部効率、公平なアクセス、教育の質の向上を目的としたエチオピア政府の主要プログラムである「公平のための一般教育質向上プログラム」の支援を受けている学校です。このプログラムでは、女児や障害があったり貧困地域に住んでいたりする児童生徒の教育支援や学校給食などを含む支援が行われています。

参加者たちは、 児童だけでなく、その保護者達とも対話を行いました。 彼らの多くは紛争を経験し、学校へ行くことができなかったと言います。それでも、子どもたちにとって教育がいかに大切かを語ってくれました。 「教育は平和につながると思いますか」という鈴木憲和議員の問いかけに、「言うまでもなく、銃ではなく知識と知恵があれば解決できたことはたくさんある」、「あなたたちは、教育を受けたからこそ、ここにいる、それが答えではないか」と、保護者は答えました。

エチオピアでは、まだまだ多くの学校と子どもたちが困難な状況にあります。限られた日本のODAを有効に活用し、効果を高めるためには、複数のドナーがバラバラに単発のプロジェクト型援助を行うのではなく、教育セクター全体で各アクター(教育省、ドナー、国際機関、NGOなど)がGPEが推進をしている援助協調の精神のもと連携し、質の高いセクター計画を策定・実施できるような仕組みを強化していくことが必要です。

鈴木貴子議員による衆議院予算委員会での質疑

1月30日に行われた衆議院予算委員会での質疑で、エチオピアの現地視察に参加した鈴木貴子議員から、教育支援やその中に含まれる学校給食の役割について日本がさらに力を入れていくこと、GPEへの拠出の増額について取り組むべき、という発言が行われました。それの対して、岸田総理大臣からは、GPEへの支援を前向きの取り組むことについては、その通りであるという発言、そして最近は、イエメンの教育回復施策のために620万ドルの拠出を行っており、実績を進めていきたい、という発言をいただきました。

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