教育協力NGOネットワーク(JNNE: Japan NGO Network for Education)の三宅隆史事務局長に「国際教育協力における日本の NGO の役割、今後の展望 」というテーマでコラムを書いて頂きました。
万人のための教育目標に真摯に取り組むすべての国は資金不足のせいでその達成が妨げられてらならない」という誓約が2000年のダカール会合で合意された。この誓約を具現化した国際協力の仕組みがGPEである。NGOは2002年のGPEの設立のために世界銀行と共に主導的役割を果たした。以来NGOは教員組織と共に市民社会を代表して、GPEの理事を務めその方針策定に関与するとともに、先進国政府にGPEへの貢献を働きかけてきた。
日本の教育分野NGOの連合体である教育協力NGOネットワーク（JNNE）は、日本政府の基礎教育援助の拡充のためのアドボカシーとキャンペーンを行っている。ＪＮＮＥの日本政府への提言の一つがＧＰＥへの拠出増額である（https://jnne.org/action/参照）。
低所得国の教育予算の９割は教員給与であり、圧倒的な資金不足に低所得国政府は直面している。教員は不足しかつ給与は悪い。GPEは低所得国の教育予算不足を軽減し、教育制度を改善する最大の援助機関である。今年度日本政府は、新開発協力大綱およびG7広島サミット首脳宣言に沿って教育協力政策を改訂する予定である。JNNEはGPEとの連携強化を含む基礎教育支援の拡充が新政策の優先分野となるよう働きかけていく。