GEPユースによるオンラインイベントを実施:「 9.11から21年:アフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのか」

第1部は70名近くの方が参加し、またユース対象の第2部では定員を上まる多くのユースが参加し、大いに盛り上がりました。

また、当日は世界各国からアフガニスタンのユースも参加しました。時差の関係で参加できなかったユース達からは、ビデオメッセージが寄せられました。

以下のビデオでは第1部を公開しています。ぜひ、アフガニスタンのユースからのメッセージや、アフガニスタンの専門家からのお話、本イベントをご支援いただいた国会議員のメッセージをご覧ください。

第1部のビデオ

以下は、アフガニスタンのユースとの対話をもとに、GPEのユースがまとめた政策提言です。ぜひご覧ください。

日本政府からGPEを通じたパートナー国に対するさらなる「人への投資」である基礎教育支援を頂きますようお願い申し上げます。

GPEは、世界銀行の主導で設立された低所得国や脆弱国の教育問題に特化した世界で唯一のパートナーシップでありグローバルファンドです。 現在世界では約2億4400万人の子どもたちが学校に通えず、さまざまな障壁に直面しています。すべての子ども達、特に女の子に質の高い教育を提供するためには、日本からのGPEへのさらなる支援が必要不可欠です。

事実、昨年イギリスにて開催されたG7での女子教育に関する宣言に日本は合意しました。しかしながら、その翌月に行われたGPEの増資会合で、日本だけが唯一女子教育への支援を含むGPEへの拠出額を明示しませんでした。今年ドイツで開催されたG7のコミュニケにおいても女子教育へのコミットメントを堅持することが明言されております。来年G7の議長国となる日本が女子教育に関する宣言へのコミットメントを果たすことを、他のG7国だけでなく、途上国であるパートナー国も期待をしています。

この背景からGPEユースはタリバン政権下で制限があり、さらなる支援が必要だと考えられる、アフガニスタンの女子教育にフォーカスしたオンラインイベントを開催いたしました。このイベントでは日本の18歳から30歳のユースとともにアフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのかディスカッションを行いました。

ディスカッションの結果として以下のような意見が挙げられました。

包括的な教育課題解決のためグローバルパートナーシップであるGPEと協力した基礎教育プロジェクトを支援すること。

短期的な支援だけではなく、長期的な支援戦略のもと教育支援を実施すること。

日本政府として保健医療だけではなく、人的資本への投資となる教育分野においても国際社会において積極的なリーダーシップを発揮すること。

全ての子ども、特に女の子への基礎教育を提供することは日本政府が実施することのできる社会的・経済的投資のうち、最も経済効率的で影響力の大きいものの一つであると言われています。「女子が学校に通うことができる期間が1年間増えるだけで、女性の収入は10%〜20%増加することができる」というデータもあります。また外務省のODA評価、教育協力政策の評価においても「日本は地球規模課題に対応するために、教育協力におけるネットワーク型アプローチ、多国間・二国間援助機関との連携強化を継続することが重要であり、GPE などのグローバルファンドに一定規模の資金提供をすること」と指摘されております。

そして第77回国連総会における岸田総理大臣による演説においても「日本は人材育成や能力構築に力を入れます。私は、教育は平和の礎という信念の下、教育チャンピオンに就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます」との宣言がございました。日本政府からGPEを通じたパートナー国に対するさらなる基礎教育支援を頂きますようお願い申し上げます。

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国連教育変革サミット:GPEによるサイドイベントの紹介

Charles North, Acting CEO, GPEと山脇キャスタリアCEO
EdTechラウンドテーブルにて

国連教育変革サミットではGPEが主要な役割を果たし、多くのイベントを開催しました。その1つ、日本からもキャスタリア株式会社が参加したEdTechラウンドテーブルを紹介します

9月21日、国連教育変革サミットの傍ら、 GPE と Global Business Coalition for Education が共催でEdTechラウンドテーブルを開催しました。この非公開のラウンドテーブルでは、企業や業界のリーダーが集まり、低所得層の状況に特に焦点を当てながら、教育テクノロジーを活用した民間と公共のパートナーシップの経験やベストプラクティスの共有、主要な成功要因と課題の探求に焦点を当てて議論しました。

日本からはキャスタリア株式会社の山脇氏が参加しました。また、マイクロソフト、HP、シスコ、アマゾンウェブサービス(AWS)、アバンティ・コミュニケーションズ、TheirWorld、Moby Mediaの代表者が議論に参加しました。さらに、英国外務英連邦開発局(FCDO)とエストニア外務省も出席し、各自の専門知識と経験を共有しました。参加者たちは、教育成果に資するテクノロジーを活用したソリューションを育成・支援し、質の高い教育の普及を図るために共に協力することの重要性を強調しました。

次月号もサミットでGPEが主催したイベントを紹介します。お楽しみに!

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国連教育変革サミット:日本のメッセージ

Credit: GPE/Breanna Ridsdel

9月16日から19日にニューヨークの国連本部で国連教育変革サミットが開催されました。

このサミットは、第77回国連総会の中で開催されました。目的は、教育を世界的な政治課題のトップに引き上げ、コロナ禍における学習損失を回復するための行動や連帯を促し、急速に変化する世界で教育変革の種をまくことです。

関連して、国連総会の一般討論演説で岸田総理は「私は、教育は平和の礎という信念のもと、「教育チャンピオン」に就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます。」という力強いメッセージを発信しました。

第77回国連総会における岸田総理大臣一般討論演説

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GPEの新CEOにローラ・フリゲンティ氏が任命

Laura Frigenti (Credit: GPE)

GPEの新CEOとしてローラ・フリゲンティ氏が理事会により任命され、9月12日にプレスリリースが行われました。

フリゲンティ氏は、世界銀行に約20年間勤務し、アフリカやラテンアメリカで幅広く活躍した後、総裁の首席補佐官を務めました。また、その後、イタリア開発協力庁の長官を務めるなど、国際開発の分野で幅広いキャリアがあります。現在は、KPMGで国際開発支援サービス研究所のグローバルヘッドを務めており、一貫して、教育に取り組んでいます。

フリゲンティ氏は、アリス・オルブライト氏の後任であり、正式な就任は2022年12月1日です。

詳細はプレスリリースをご覧ください:Laura Frigenti appointed Chief Executive Officer at the Global Partnership for Education

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Video Release: 21 years after 9/11: What should Japan do now to promote girls’ education in Afghanistan

On September 11, Japanese GPE Youth Leaders hosted an online event on girls’ education in Afghanistan. The first session of the webinar was attended by nearly 70 people, and the second session, which was targeted at youth, was attended by more than the maximum number of youth.

Afghan youth from around the world also took part in the online event and shared their perspectives on the current situation in Afghanistan. Due to the time difference, the youth who were unable to attend the event shared their experiences in videos, which were shown during the first session of the online event.

Session 1 (simultaneous interpretation in English) is available in the video below. Please listen to the messages from Afghan youth, presentation from Afghan experts, and messages from the parliamentarians who supported this event.

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動画の公開:9.11から21年:アフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのか

9月11日にアフガニスタンの女子教育に関するウェビナーを実施しました。第1部は70名近くの方に参加いただき、またユースが対象の第2部では定員を上まる多くのユースに参加していただき、大いに盛り上がりました。

また、当日は世界各国からアフガニスタンのユースも参加し、アフガニスタンの実情を踏まえた声が寄せられました。また、時差の関係でオンラインイベントに参加できなかったユース達からは、ビデオメッセージが寄せられ、第1部で公開しました。

以下のビデオでは第1部(日本語の同時通訳)を公開しています。ぜひ、アフガニスタンのユースからのメッセージや、アフガニスタンの専門家からのお話、本イベントをご支援いただいた国会議員のメッセージをお聞きください。

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【イベント】9.11から21年:アフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのか

Credit: Canada in Afghanistan

これまでアフガニスタンは、ドナー国やNGOなどからの支援を含め、教育システムを強化し、すべての子どもたちに教育を確保しようと努力していました。しかしながら、2021年にタリバンが政権をとって以来、特に少女や女性にとって、教育の継続性が危機にさらされています。

第1部では、アフガニスタンの教育制度の専門家やアフガニスタンの若者を招き、アフガニスタンにおける女子教育の課題、日本政府への期待、アフガニスタンの未来への希望についてお話しいただきます。このセッションでは、GPE(Global Partnership for Education)などの多国間パートナーシップの枠組みを最大限に活用し、アフガニスタンへの支援を継続することの重要性を訴えます。

第2部では、教育、開発、平和構築に関心のある20名の若者(18歳~30歳)を招き、アフガニスタンにおける女子教育の課題と日本政府の支援のあり方について議論します。 セッション2での議論の成果は、日本のGPEユースによってまとめられ、日本の若者からの政策提言として、日本の政策立案者に向けて発信される予定です。

日時:2022年9月11日(日) 6:00pm − 7:30pm(日本時間)

開催方法:オンライン

参加費:無料

参加方法:参加希望の方は下記リンクより事前登録をお願いします。(締切:2022年9月7日)

応募フォームリンク:https://forms.gle/pzjfMXQ3UMP8ZaHSA

主催:GPE Youth Ambassador Japan (Instagram, Twitter)

プログラム

第1部:アフガニスタンの専門家やアフガニスタンの若者・ユースによるお話し(6:00pm − 7:00pm)

対象:どなたでも参加可能。

– GPE Youth Ambassador Japanによる自己紹介・イベント目的説明

– 国会議員の先生方からのメッセージ

– アフガニスタンの教育システム(仮)(名古屋大学大学院国際開発研究科 内海悠二准教授)

– アフガニスタンの教育課題とGPEの教育支援(仮)(GPE 上級教育専門官 Javier Luque氏)

– アフガニスタンの若者・ユースからのメッセージ

– 終わりの言葉

第2部:若者を対象としたディスカッション(7:00pm − 7:30pm)

対象:教育や開発、平和構築に関心のある若者 (18歳 − 30歳)定員:20名

※ディスカッション形式の第2部は定員に達した時点で受付を終了します。

– ディスカッション

– ディスカッション内容の共有

– 終わりの言葉

※プログラムは現在調整中であり、一部変更になる可能性がございます。

ご質問、お問合わせ:GPE Youth Ambassador Japan(gpeyouthjp@gmail.com)、小田(moda@globalpartnership.org

イベントの最新情報は Twitter (@gpe_youth_japan) をフォローください。

登壇者

名古屋大学大学院国際開発研究科 内海悠二准教授

学術博士。早稲田大学大学院を修了後、ユネスコ(アフガニスタン、ヨルダン)及びユニセフ(東ティモール)にて、7年ほど教育運用情報システムの構築や教育セクター計画の策定業務に従事。現在は、アフガニスタンや東ティモールを主な対象として、教育と紛争、学校効果研究、比較教育研究を行うとともに、東ティモール教育省やアジア開発銀行(対象国:スリランカ)などで教育政策策定支援に携わっている。

GPE 上級教育専門官 Javier Luque氏

現在、GPEのアフガニスタンを担当。GPE以前は、世界銀行、米州開発銀行、国際通貨基金でシニア教育スペシャリストなどを歴任。

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「教育の変革」の事例:ケニア

授業中の生徒と先生。ケニア、2017年4月。クレジット:GPE/Kelley Lynch

ケニアはGPEの新たな運営モデルである「GPE2025戦略フレームワーク」を試験的に導入している6カ国のうちの1カ国です。ケニアの教育の変革に向けた取り組みを紹介します。

GPEの新しい運営モデルにより、政府が教育の改革の優先順位を決め、その優先順位をもとに、民間セクターを含むパートナーやリソースを配置しました。またこのことは、ケニアの教育制度の課題に対して、パートナーと政府が共同所有の感覚を確立することに役立ちました。

GPE2025の重要な要素は、パートナーシップ・コンパクトの開発です。これは、政府が優先順位の高い改革についてパートナーとどのように協力していくのかを明確にするものです。 このコンパクトは、パートナーによるGPEのグラントを決めるための基盤となります。

パートナーシップ・コンパクトは生きた文書であり、必要に応じて更新されます。ケニアが前進するにつれ、優先事項が国の計画や政策と一致するよう、進行中のセクター計画や政策過程をもとにコンパクトの更新が行われます。中間レビューでは、コンパクトの主要な分野の進捗を評価します。コンパクトのモニタリング、実施はLEGが共同で行います。

「ケニアの学習成果向上へのコミットメント」の詳細はこちら

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「教育の変革」に関する教育大臣会合と閣僚級コミュニケ

パリで開催された「国連教育の変革プレサミット」に参加した閣僚たち
出典:GPE/Emmanuelle Jacobson-Roques

「国連教育の変革プレサミット」では、 80以上のGPEのパートナー国を代表する教育大臣達が集まり、 世界中の子どもたちの未来を脅かす前例のない教育と学習の危機に対処するため、変革的行動を動員することを決意し、閣僚級コミュニケが発表されました。

閣僚級コミュニケの中では、パートナー国の教育大臣達から、COVID-19の影響に加え、縮小する世界経済、食糧とエネルギーの不足、債務負担の増加、気候危機の悪化により、大きな学習損失が生じている緊急課題に直面していることが示されました。

これらの課題に対して教育を大規模に変革する必要性を訴え、 21世紀にふさわしい、公平で包括的、かつ強靭な教育システムを通じてアクセス、学習成果、男女平等を加速させることの必要性を強調し、国際社会に対して、以下の要求が示されました。

•援助の効率化、調和、変革に向けた国の優先事項や公約、そして教育の進歩の主な障害に対処するための制度との整合性を高めること。

•債務削減イニシアティブを含め、各国が教育に投資するための財政的余地を拡大することの支援を通し、教育資金をより多く動員すること。

•特に気候変動の悪影響に対処し、紛争や危機における教育を保護するために、特に最も周縁化された子どもたちにデジタル学習を提供する能力を向上させるなど、状況に応じた解決を支援する地域、国、グローバルなパートナーシップを強化し多様化させること。

「大規模な教育の変革に関する閣僚級コミュニケ」の詳細はこちら

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「国連教育の変革プレサミット」とGPE

2022年6月28日から30日にかけて、パリで「国連教育の変革プレサミット」が開催されました。これは、9月にニューヨークで開催される「国連教育の変革サミット」に向け、 教育の変革に関する議論を発展させ、共有ビジョンと行動案を確立し、開催に向けてさらなる勢いを生み出すことを目的としています。このプレサミットには、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理が出席しました。

9月の「国連教育の変革サミット」は、1ページ目で紹介した2022年HLPFと併せて、SDG4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の進捗状況を確認する重要な機会です。

この「国連教育の変革サミット」 に向けたプレサミットでGPEは、教育資金に関するアクショントラックを世界銀行との共同でリードし、チャールズ・ノースCEO代理は、資金調達なくして教育の変革はありえないことを強く訴えました。

さらに、GPEの幹部、パートナー国の教育大臣、そしてGPEのユースリーダー達が主要な会議に参加しました。 ユースフォーラム、ジェンダー変革教育、Safe to Learnとの共同開催による学校内暴力撲滅、UNESCO、UNHCR、UNICEF、ECWとの共同開催による緊急教育対応メカニズムと資金調達などを含む幅広い課題を対象とした多くのイベントに参加し、 パートナーシップの幅広さと強さを示すことができました。

GPEやGPEのパートナーが参加する「国連教育の変革プレサミット」のプログラムの一部

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