「教育の変革」の事例:ケニア

授業中の生徒と先生。ケニア、2017年4月。クレジット:GPE/Kelley Lynch

ケニアはGPEの新たな運営モデルである「GPE2025戦略フレームワーク」を試験的に導入している6カ国のうちの1カ国です。ケニアの教育の変革に向けた取り組みを紹介します。

GPEの新しい運営モデルにより、政府が教育の改革の優先順位を決め、その優先順位をもとに、民間セクターを含むパートナーやリソースを配置しました。またこのことは、ケニアの教育制度の課題に対して、パートナーと政府が共同所有の感覚を確立することに役立ちました。

GPE2025の重要な要素は、パートナーシップ・コンパクトの開発です。これは、政府が優先順位の高い改革についてパートナーとどのように協力していくのかを明確にするものです。 このコンパクトは、パートナーによるGPEのグラントを決めるための基盤となります。

パートナーシップ・コンパクトは生きた文書であり、必要に応じて更新されます。ケニアが前進するにつれ、優先事項が国の計画や政策と一致するよう、進行中のセクター計画や政策過程をもとにコンパクトの更新が行われます。中間レビューでは、コンパクトの主要な分野の進捗を評価します。コンパクトのモニタリング、実施はLEGが共同で行います。

「ケニアの学習成果向上へのコミットメント」の詳細はこちら

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「教育の変革」に関する教育大臣会合と閣僚級コミュニケ

パリで開催された「国連教育の変革プレサミット」に参加した閣僚たち
出典:GPE/Emmanuelle Jacobson-Roques

「国連教育の変革プレサミット」では、 80以上のGPEのパートナー国を代表する教育大臣達が集まり、 世界中の子どもたちの未来を脅かす前例のない教育と学習の危機に対処するため、変革的行動を動員することを決意し、閣僚級コミュニケが発表されました。

閣僚級コミュニケの中では、パートナー国の教育大臣達から、COVID-19の影響に加え、縮小する世界経済、食糧とエネルギーの不足、債務負担の増加、気候危機の悪化により、大きな学習損失が生じている緊急課題に直面していることが示されました。

これらの課題に対して教育を大規模に変革する必要性を訴え、 21世紀にふさわしい、公平で包括的、かつ強靭な教育システムを通じてアクセス、学習成果、男女平等を加速させることの必要性を強調し、国際社会に対して、以下の要求が示されました。

•援助の効率化、調和、変革に向けた国の優先事項や公約、そして教育の進歩の主な障害に対処するための制度との整合性を高めること。

•債務削減イニシアティブを含め、各国が教育に投資するための財政的余地を拡大することの支援を通し、教育資金をより多く動員すること。

•特に気候変動の悪影響に対処し、紛争や危機における教育を保護するために、特に最も周縁化された子どもたちにデジタル学習を提供する能力を向上させるなど、状況に応じた解決を支援する地域、国、グローバルなパートナーシップを強化し多様化させること。

「大規模な教育の変革に関する閣僚級コミュニケ」の詳細はこちら

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「国連教育の変革プレサミット」とGPE

2022年6月28日から30日にかけて、パリで「国連教育の変革プレサミット」が開催されました。これは、9月にニューヨークで開催される「国連教育の変革サミット」に向け、 教育の変革に関する議論を発展させ、共有ビジョンと行動案を確立し、開催に向けてさらなる勢いを生み出すことを目的としています。このプレサミットには、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理が出席しました。

9月の「国連教育の変革サミット」は、1ページ目で紹介した2022年HLPFと併せて、SDG4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の進捗状況を確認する重要な機会です。

この「国連教育の変革サミット」 に向けたプレサミットでGPEは、教育資金に関するアクショントラックを世界銀行との共同でリードし、チャールズ・ノースCEO代理は、資金調達なくして教育の変革はありえないことを強く訴えました。

さらに、GPEの幹部、パートナー国の教育大臣、そしてGPEのユースリーダー達が主要な会議に参加しました。 ユースフォーラム、ジェンダー変革教育、Safe to Learnとの共同開催による学校内暴力撲滅、UNESCO、UNHCR、UNICEF、ECWとの共同開催による緊急教育対応メカニズムと資金調達などを含む幅広い課題を対象とした多くのイベントに参加し、 パートナーシップの幅広さと強さを示すことができました。

GPEやGPEのパートナーが参加する「国連教育の変革プレサミット」のプログラムの一部

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サイドイベント:持続可能な開発のための教育

より良い未来のために学びを変える:持続可能な社会のための教育」と題するサイドイベントが、日本が共同議長を務める教育フレンズグループとUNESCOの共催により、7月12日に開催されました 。 北村友人東京大学教授がモデレーターを務め、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理と、 サラ・ビアドモア氏がパネル・スピーカーとしてスピーチを行いました。

このサイドイベントでは、持続可能な社会の実現に向けて、教育の変革力を活用する方法を明らかにし、持続可能な開発のための教育(ESD)の政策と実践がより良い未来の構築にいかに貢献できるかについて議論が行われました。

石兼大使は冒頭に挨拶で、不確実性の高い時代において、最善の方法は人への投資であり、教育は共通の課題に取り組み、SDGsを達成するために人々が正しい判断を下せるようにする最も強力なツールであることを強調しました。

チャールズ・ノースGPE CEO代理は石兼大使に対し、スピーカーとして招待されたことに感謝の意を示しました。さらにCOVID-19によって引き起こされた学習危機について触れ、気候変動リスクに対応するために教育の力を引き出すことの重要性、パートナーシップを強化し、 各国独自の取り組みを支援し、革新的な考え方や資源、資金を提供して、大規模な変革を進めていくことの必要性を述べました。

教育フレンズグループのTwitterより
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公式会議:SDG4のレビュー(質の高い教育)

SDG4(質の高い教育をみんなに)のレビューに関する公式会議が7月6日に開催されました。議長を 経済社会理事会副議長(ボリビア)が務め、チャールズ・ノースCEO代理や石兼大使を含む教育大臣や国際機関からの17名代表が出席しました。

この会議では、 前回2019年のHLPFからのSDG4の進捗状況、COVID-19からの教訓、世界共通のSDG4の進捗を妨げる事項や懸念事項、他の目標やターゲットとSDG4とのシナジー、成功事例や政策、パートナーシップ、連携を推進させる方法の示唆などの観点からSDG4進捗の現状についてレビューが行われました。

石兼大使は教育フレンズグループの共同議長の代表として、9月の「教育変革サミット」の準備に積極的に取り組んでいることなどを述べ、不確実性の時代において、最善の方法は人への投資であり、教育は、共通の課題に取り組み、SDGsを達成するために、人々が正しい意思決定を行うことを支援する最も強力なツールであると強調しました。

チャールズ・ノースGPE CEO代理は先日パリで行われた「国連教育の変革プレサミット」では、80以上の低所得国の教育大臣達が、教育の変革のビジョンのために立ち上がったこと、政策リーダー達が9月の教育変革サミットを、このビジョンを実現するための大胆なコミットメントを行う場として活用すること、男女平等の実現を理論だけでなく行動に移すことの必要性を強調しました。

「SDG4のレビュー」に関する公式会議を動画で見る

教育フレンズグループのTwitterより
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持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)における、GPEと日本のSDG4に向けたコミットメント

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(High‒Level Political Forum on Sustainable Development: HLPF)が7/5-15にニューヨークで開催されました。これは2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をレビューするためのグローバル・レベルでのフォローアップ・プロセスに位置付けられる会議です。

2022年のHLPFのテーマは「持続可能な開発のための2030アジェンダの完全な実施を進めながら、COVID-19から復興する」です。 また、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、質の高い教育に関する4、に加えて、5、14、15、17 のレビューが行われました。

HLPFには、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理が、日本からは国際連合日本政府代表部の石兼大使が出席しました。この2名が登壇したセッションについて本ニュースレターで紹介いたします。

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教育支援における援助協調の枠組みに日本が参加する5つの理由

市岡氏(在モンゴル日本国大使館)、豊田氏(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)へのインタビュー

モンゴルでは、在モンゴル日本国大使館がコーディンネーション・エージェンシー(CA)(現地教育グループを取りまとめ、教育セクターの政策対話の調整を通して、相手国政府を支援する役割)を担い、セーブ・ザ・チルドレン・オーストラリア(SCA)がグラント・エージェント(GA)(資金運用機関)となりまた、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)がその連携パートナーとなり、 GPEの資金調達プラットフォームを活用し、JICAの案件でシードマネ―を獲得することになった 、GPEグラント事業が承認されました。

日本の機関・団体が中心的役割を担う本グラントにおいて、在モンゴル日本国大使館の市岡氏と、 SCJの豊田氏にインタビューを行い、教育支援における援助協調の枠組みに日本が参加する理由や意義などについてお伺いしました。

現在の業務について教えてください

市岡晃氏在モンゴル日本国大使館 一等書記官):経済・開発協力班長として、モンゴルに進出する日本企業の支援やモンゴルから日本のマーケットに関心あるモンゴル企業の支援、日本政府の対モンゴル支援の政策立案・実施を担当。

豊田光明氏公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン  海外事業部のアジア地域マネージャー):モンゴルと東南アジア地域の支援戦略の策定、新規事業の案件形成、各国で実施中の事業の運営・管理等。2007年から12年間モンゴル事務所の代表。現在は東京ベースで、引き続きモンゴルの統括。

CAを担うことや、GAを目指すことになった経緯を教えてください

市岡晃氏:モンゴルでは以前から教育における援助協調の枠組みが存在しており、在モンゴル日本大使館はADBと共同で議長を務めてきた。そのような中で、2018 年にモンゴルの教育科学省がGPEの資金活用に関心を示した際、教育分野の主要なドナーであり共同議長の経験があった日本にCA就任の打診があった。それを受けてLEGのメンバーに承認され在モンゴル日本大使館がCAとなった。

豊田光明氏:セーブ・ザ・チルドレン(SC)は1994年にモンゴルに事務所を開設。それ以来モンゴルの教育セクター、特に就学前教育と基礎教育の分野で活発に支援活動を展開してきた。 モンゴルが、民主化の道を歩み始めた1990年代からその時代ごとのモンゴル特有の教育課題に対して、 SCは25年間にわたり支援を続けてきた。その実績が教育省にも認められ、現場で支援活動を担うだけでなく、教育政策アドバイザーとして、教育分野中期開発計画の策定にも関わってきた。今回モンゴル政府がGPEに対して、マルチプライヤーへの関心表明を出して申請を決めた際、基礎教育において、 SCがこれまでモンゴルで培ってきた専門的な強みを活かし、GPEの事業を運営する側に立って関与したいと考えるようになった。しかしながら、モンゴル事務所を管轄するSCJとして、GPEのGAを行うために必要な資格を有していなかったので、 SCJの姉妹機関であり、すでにGA資格を保有しているSCAにGAとなってもらい、 SCJ は連携パートナーとして、LEGで選任された。

CAやGAを担う意義をどのように捉えていらっしゃるか教えてください

市岡晃氏:日本はOECDのDACメンバー国の中で、モンゴルに対する支援のトップドナーであり続けている。日本政府は重要な外交課題の一つとして人間の安全保障を推進しているが、この実現のために途上国において教育分野における支援を積極的に行ってきており、モンゴルにおいても教育インフラの整備、国費留学制度や技術協力を通じた人材育成に力を入れてきた。他方、最近はモンゴルは経済成長に伴い、所得水準が高くなっているため、以前のように日本政府が無償資金協力を実施することが難しくなってきている。このような状況の中で、日本政府による対モンゴル支援はJICAやNGOを通じた技術協力が中心となっているが、大使館、JICA、日本のNGOが協力して、教育分野の支援事業を実施するだけでなく、モンゴルの教育科学省のために教育分野の国際的な枠組みであるGPEの資金の獲得を支援することは、開発と外交の両面において大きな意義がある。

これまでも、各援助機関同士が、個別に相談や意見交換をしたり、連携する取組みは行われてきたが、LEGのように、主要なドナーだけでなくNGOや教育関係者が集まって情報を共有する枠組みはなかった。このような援助協調の枠組みを日本が主体的に取り組むケースは世界的に見ても少ないと思う。ここ数年は、コロナ禍でオンラインの会議ばかりで会合の運営が難しい面があったりなど労力も伴うが、現場において日本の存在感を示すことにつながっているのではないかと思う。

豊田光明氏:SCJでは引き続き、モンゴルで支援活動を続けることを計画しており、中長期的な視点で見た場合、GAの資格を取得しておくことが望ましいと考えている。もしSCJとしてGAの資格が取得できると、 SCJが教育分野で支援活動を実施している他のアジア諸国だけでなく、中東やアフリカ諸国でもGAを執行・運用できる条件が整う。 GAとしてGPEのグラントをどこかの国で執行できるようになると、これまでと全く違った次元で、教育現場での活躍の場が広がる。例えば、GAとなることで、GPEのグラント事業を通じて当地の教育省との関係性が必然的に強化されることになり、教育政策に直接関与できる機会も増え、組織運営の面で財政的な恩恵も受けることになる。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのような日本の国際協力に携わる組織にとっては、GAの資格取得は非常に魅力的である。

モンゴル教育省が重点分野として掲げている教育課題とGPEのグラント事業の関連を教えてください

豊田光明氏:現在モンゴルで実施中の10年計画である教育分野中期開発計画がある。その中で、3つ重点課題が挙げられている。1つ目は教育システムの質・教育の妥当性の向上、2点目が教育の機会均等と包括性の向上、3点目が教育ガバナンス・管理・運営の効率化。この計画の中で誰一人取り残さない公正で質の高い教育や子ども達の健全な成長を支える教育環境の整備、デジタル時代への対応等、経済的自立を促進する教育が強調されている。今回のGPEのグラント事業は、この中期開発計画に位置づく、インクルーシブ教育と学校給食、ハイブリッド型学習の3点を支援する。モンゴルでは、SCJやJICA、 KOICAといった機関が、すでに同分野での支援の継続を表明・計画している。今回は、そこにマルチプライヤー(ドナー支援3米ドルに対し、GPEが1米ドルを支援する、ドナー支援とGPE資金をマッチングする仕組み)を用いて、GPEから追加の資金動員を行うことで、既存の支援内容との相乗効果が発揮されることが期待できる。SCJは、 これまで日本政府・外務省の「日本NGO連携無償資金協力(通称N連スキーム)」を活用して、モンゴルでインクルーシブ教育の支援事業を過去数年間実施した。本GPEグラントでは、N連スキームで紹介したインクルーシブ教育の技術的なインプットがそのまま活用でき、これまで培ってきた専門的なノウハウや専門性を活かしていける事業構成になっている。

GAの資格取得やGPEのグラント事業の実施に向けて準備していることを教えてください

豊田光明氏:GAの資格を取得するためにGPEがさまざまなガイドラインを準備しているので、SCJとしては、それらをもとにGAとして求められる役割を理解し、要件の最低条件を確実に満たせる組織体制の維持強化を図っていきたい。マルチプライヤー事業をSCAと共同で実施することで、GAの役割を学び、 SCJとしても将来的にGAの役割を取得できるように、しっかりと対応していきたい。

さらに、GPEのグラント事業をモンゴルで実施するために、CAを務めている在モンゴル日本国大使館、その他の主要機関であるJICAやKOICAと協調しながら、教育省と事業の進め方に関する活動計画の策定や、事業実施に向けた契約書類の準備を進めていきたい。コンポーネントごとに運営委員会を設定する予定であり、事業実施体制の構築作業をしっかりと行っていく。SCJ内部では、日本、モンゴル、オーストラリアで、内部統制の仕組みをしっかりと構築した上で、GAとしての責任をしっかりと果たせるように準備を進めている。

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「平和と成長のための学びの戦略」改訂に向けた教育協力政策の評価の発表

2015年に発表された、開発教育分野の戦略である「平和と成長のための学びの戦略」の改訂が予定されています。その改定に向けて先日公開された、教育協力政策の評価についてレビューします。

2015年に策定された「開発協力大綱」の教育分野の課題別政策として「平和と成長のための学びの戦略」が日本の教育協力の政策文章として定められてから6年間が経ちました。今回教育協力政策が改訂されることとなり、その改訂に向け、教育政策の評価が行われました。

本評価では、評価の質の向上及び実効性のある提言を導き出すことを目的に、外務省、JICA、OECD等から発信された報告書等の文献調査、外務省、文部科学省、JICA、教育分野有識者、NGO、民間企業等へのインタビュー、オンライン現地調査、在外公館を対象として、幅広く調査が行われました。

本評価では、日本の教育協力の政策内容への提言として、以下のように、GPEへ一定規模の資金提供を行うことも示されました。GPEでは、日本が本提言に基づき、次期政策文章の改訂が行うことを望み、そのためにGPEでは全面的に日本に協力していく所存です。

「 地球規模課題に対応するために、教育協力におけるネットワーク型アプローチ、多国 間・二国間援助機関との連携強化を継続することが重要である。そのためにも、GPEなどのグローバルファンドに一定規模の資金提供をすることや、財政支援を含む多様な援 助モダリティを維持し、現地のニーズに柔軟に応じた協力を実施するなどの点を盛り込 む。」

教育協力政策の評価(第三者評価)全文 別冊

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慈善財団とGPEとの連携の促進:LEGO財団の事例

授業中に教科書を共有するMakbel Henokさん(左、7歳、2年生)とクラスメイト。エチオピア、2019年1月。(Credit: GPE/Alexandra Humme)

GPEでは慈善財団との連携を進めています。その一つとして、今回はLEGO財団とGPEの連携事例を紹介します。

LEGO財団はデンマークに拠点を置く慈善財団で、紛争国・脆弱国、発展途上国でも大規模な プログラムを世界的に実施してきました。同財団は、今後10年間で年間7,500万人の子どもたちに支援の手を差し伸べることを目標とし、特に就学前教育・ 幼児教育の普及に力を入れています。

2021年7月、GPEとLEGO財団は、5年間の多面的パートナーシップを正式に締結し、両団体が協力し て就学前から初等教育までの連続した教育システムの変革に取り組むこととになりました。同時に、 LEGO財団は、GPE理事会の⺠間財団の代表として選出されました。

1. 革新的資金調達による投資:デンマーク政府と共同でGPEの女子教育アクセラレータへ共同プレッジ(1,500万ドル)。さらにサハラ以南のアフリカでGPEの マルチプライヤーを活用し教育プログラムに投資するため2,000万ドルを確保。

2. GPE KIX:サハラ以南のアフリカの、早期学習における遊びに基づく教育法開発支援のめKIXに300万ドルを投資。5つのリサーチ・プロ ジェクトを選定。

3. アドボカシー活動:ジェンダー平等を中心に、ドナー、⺠間セクター、フィランソ ロピー間の協力を促す目的でアドボカシー活動をGPEと共同で行う予定。

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ウクライナの教育大臣からのメッセージ:難民の教育支援のために国際社会ができること

4月21日に、国際教育議連(IPNEd)事務局の主催により、ウクライナ のセルヒィ・シュカーレ(Serhiy Shkarlet)教育大臣による、戦争の教育への影響についての説明がオンラインで行われました。教育大臣はこの説明で、難民の教育支援のために国際社会ができることについて、力強いメッセージをお話しいただきました。このようなウクライナの課題をふまえた教育支援が日本にも求められているといえます。

ウクライナの教育危機

ウクライナの戦争は、教育を受ける権利に壊滅的な影響を及ぼしています。これまでに多くの学校、美術館、幼稚園などの教育機関、ユネスコ文化遺産などが破壊されています。また、戦争が始まって以来、今日までに、500万以上のウクライナ人が難民となり、208人の子どもが死亡し、376人が負傷しています。爆撃により、1,138の教育機関が破壊されています。

ウクライナ教育省による日々の教育機関の破壊状況

ウクライナにおける現在と今後の課題

ウクライナは教育支援を2つのフェーズで考えています。1つは戦争中の支援、そしてもう1つは戦争後の支援です。戦争中の支援に関して、一番の優先課題は、生徒たちの心理的・精神的な支援です。また、次の優先課題は破壊された教育機関の再建です。これは戦争後も必要になります。戦争後の支援に関しては、避難民や難民となっている人々をウクライナに戻し、教育システムの回復を通して、「ウクライナの未来」である子どもたちの育成に集中したいと思っています。

現在カナダなどの一部の国には、ウクライナのカリキュラムで子どもたちが学ぶ仕組みを要求しているところですが、全ての国に対して、ウクライナからの避難民の生徒たちが、ウクライナのカリキュラムを、補助教材としてオンラインで学ぶことをお願いしたいと思います(ウクライナ教育省によるオンラインラーニングのガイドライオンライン教材)。ウクライナの歴史や言葉はウクライナ人としてのアイデンティティを保ち、ウクライナに戻るために重要だからです。また、避難先の国に適応するための一時的な対応として、ウクライナの子どもたちに避難先の国の言語の支援を行なっていただきたいと思います。さらに、避難している教員に、その国の教育関係者が関わっていただければと思います。このような関わりが、ウクライナの教師がその国に心理的に適応するための刺激となると考えています。

GPEによるウクライナとその周辺国の支援

GPEは現在パートナーと連絡を取り合い、 人道支援パートナーと緊密に連携しながら、ウクライナと隣国のモルドバの教育ニーズを支援するための資金動員に取り組んでいるところです。なお、現在ウクライナからの避難民約10万人を受け入れているモルドバは、GPEのパートナー国でありマルチプライヤーの支援対象国でもあります。GPEは、子どもたちと学校を保護するための特別な対策を講じ、人道支援に従事する人達が、安全かつ迅速に、教育を含む必要不可欠なサービスを、それらを必要とする子どもたちに提供することを求める声に応えていきます。

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