日本政府によるエチオピアとスーダンの支援:コロナ禍でも学びを継続するための、革新的な取り組み

スーダンのハルツームにあるアスフィアバドル基礎女子学校の3年生の生徒たち。(Photo credit: GPE/Kelley Lynch)

COVID-19がもたらす未曾有の教育の問題には 革新的な解決が必要です。エチオピアとスーダンでは、GPEのグラント(無償資金協力)を受け、児童生徒の学習の継続や学校再開に向けた革新的なアプローチをとっています。これは、日本政府の支援によるものです。

日本政府は去年の補正予算からエチオピアとスーダンにイヤーマークをし、GPEを通した支援を行っています。エチオピアとスーダンは、GPEによる新型コロナウィルス対策支援の対象となった66か国のうちの2か国です。GPEによるグラントの総額はそれぞれ、エチオピアはUS$15,000,000(そのうち日本政府は補正予算からUS$3,750,000を拠出)、スーダンはUS$11,000,000 (そのうち日本政府は補正予算からUS$2,750,000を拠出)です。

エチオピアとスーダンの教育システムは、新型コロナウィルスにより深刻な影響を受けました。エチオピアでは、 2020年3月15日に全ての学校が無期限で閉鎖し、2600万人以上の生徒が影響を受けました。スーダンでも、 2020年3月14日以降全ての学校が閉鎖し、推定620万人の生徒が影響を受けました。一時的な休校は、特に通常でも早期退学が多い農村部において、脆弱な世帯の子どもたちが二度と学校教育に戻れなくなる可能性があります。また女子は男子に比べ、一度教育の機会を失うと学校教育から永久に離れる可能性が高く、10代の妊娠率も増加すると予想されます。GPEを通じた日本の支援により、コロナ禍での児童生徒の学習の継続や、学校の安全な再開に向けた取り組みが行われています。

このグラントにより、エチオピアでは学齢期の子ども達、スーダンでは基礎教育レベルの約540万人の子ども達と33,000人の教師が恩恵を受けます。学校の閉鎖は、たとえ緩和策を講じたとしても学習の進捗を遅らせる結果となり、特に恵まれない子ども達にとっては深刻な問題となります。GPEでは国の状況に応じたテクノロジーの活用により、学習のアクセスや質を上げる取り組みに引き続き貢献していきます。

グラントによる2カ国の支援内容の紹介(一部)

エチオピア

就学前段階から高校までを対象にラジオやテレビの教材の制作と放送、ワークシート、練習問題、テストや解答の作成(必要に応じて少数民族の言語に翻訳)/不利な立場にある生徒(牧畜民の女子生徒、最貧困家庭の生徒など)への特別な遠隔学習教材の開発と配布、ラジオやタブレット端末のハードウェアの提供/通信教育、安全、休校中の心理社会的サポートに関するコミュニケーション/教師向けに、学校の再開時の学習評価の実施、加速授業や補習授業の実施と進捗のモニタリングに関する研修/COVID-19の再発防止目的の学校における水、衛生設備および習慣の改善、保健用品や個人防護具の支給

スーダン

基礎学校の生徒(1年生から8年生)を対象としたラジオやテレビ教材の放送新聞のコラムで生徒にアラビア語と数学の課題の配布、生徒の解答を各公立学校に設置されたドロップボックスに保護者が投函、教師による課題の採点と、結果のSMSおよびWhatsAppによる提出/COVID-19予防のためのラジオ啓発キャンペーンの実施/COVID-19助成金の提供(課題を採点した教師への報酬、生徒とのコミュニケーションのための教師用携帯電話等の購入、課題を多く達成した生徒への表彰、石鹸と水の購入、チョーク、ペン/鉛筆、紙当の購入等)/学校再開時の生徒の評価や補習プログラム、学習機会の提供

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2021年12月の理事会におけるGPE理事会議長の発信

GPE理事会議長ジャカヤ・キクウェテ氏。(Credit: GPE)

2021年12月7日から10日にかけてGPEの理事会がオンラインで開催され、GPEにとって重要な複数の事案が議論、承認されました。

GPE理事会議長と副議長は理事会の冒頭で、 新型コロナウイルス感染症により学習危機への対応が後退していることへの認識を示し、最も必要な子ども達に教育を届けるために、機敏さ、適応性を重視し、既成概念にとらわれない考え方で、理事会が対応の水準を高める必要があることを呼びかけました。以下に理事会の議題の一部を紹介します。理事会ではさらに多くの議題が議論されました。詳しくはこちらをご覧ください。

GPE2025の運営モデル:GPEの全活動へ人権の強化やジェンダー平等の観点を導入した GPE2025運営モデルのパイロット6カ国での展開に関する、最新情報が共有されました。

GPEマルチプライヤー:GPEマルチプライヤーの指標となる配分を承認する権限を事務局に委譲することを承認、配分確保に必要な時間短縮につながりました。またマルチプライヤーへのアクセスが困難な国々に新たな協調融資の選択肢を提供する革新的な資金調達方法である「先行型協調融資」の運用アプローチも承認されました。

2021 成果報告書: 前戦略計画である「GPE2020」の期間を対象とした2021年成果報告書に関して、学習成果の向上、ジェンダーギャップの解消、教育資金の増加における進展が示されました。

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GPEとアラブ・コーディネーション・グループは、5億ドルの革新的な教育資金に関するイニシアチブの創出を発表

RewirEd Summitに登壇するGPE理事会議長のジャカヤ・キクウェテ氏

12月12~14日に開催されたRewirEd Summit(Dubai Cares主催)で、GPE理事会議長のジャカヤ・キクウェテ氏とイスラム開発銀行は共同で、5億ドルの革新的な教育資金に関するイニシアチブである「Smart Education Financing Initiative」の創出を発表しました

このイニシアチブは、 GPEとアラブの金融開発機関の集合体であるこのイニシアチブは、 GPEとアラブの金融開発機関の集合体であるアラブ・コーディネーション・グループ(ACG)が開発したものです。革新的な資金調達の仕組みであり、GPEマルチプライヤーで動員される1ドルに対して4ドル、最大で4億ドルを提供します。ACGとGPEの資金を合わせると、非就学児童生徒2,800万人がいるイスラム協力機構の37カ国に対して、総額5億ドルの教育資金を提供することができます。

GPEは、各国政府が国内教育予算の量、効率、公平性を高めることで、最も重要で持続可能な資金源である教育への国内資金をより多く、より良く活用できるよう取り組んでいます。また教育とテクノロジーの重要性を理解し、より幅広く多様なドナーからの資金の動員を目指しています。

RewirEd Summitは EXPO 2020 Dubaiの一環として開催されました。豊かな未来のために教育を見直すという共通の目標のもと、政治、多国間機関、ドナー、CSO、財団、ビジネス、学術界から主要な関係者が集まり、議論が行われました。

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東京栄養サミットプレイベントに向けたアリス・オルブライトCEOのスピーチ

RESULTS JapanとWFP共催により、 12/6(月)に東京栄養サミット2021のプレイベントが開催されました。会場では、アリス・オルブライトCEOによるスピーチが日本の学生・ユースの笹川大輔さん(創価大学)により代読されました。

アリス・オルブライトCEOによるスピーチ全文(日本語)

日本の国会議員の皆様、RESULTS JapanとWFPの皆様、そしてご来賓の皆様、こんにちは。日本政府が東京栄養サミット2021と教育のためのグローバル・パートナーシップ「GPE」をご支援していただいていることに感謝申し上げます。そして、このような場でお話しできることを大変嬉しく思います。

子ども達が栄養のある食事をとることと、質の高い教育を受けることには、深いつながりがあります。子どもが食事をとることで、よりよく学ぶことができるようになります。また、教育を受けた子どもは、より健康である可能性が高くなります。 この好循環により、命が救われ、人々はよりよく生きることができるようになるのです。

しかしながら、本日では何百万人もの子どもたちが、十分な食事を得られず、学習の機会を奪われています。低所得国の7,300万人の子どもたちが、毎日空腹のまま学校に通っているという事実には衝撃を受けます。空腹であれば、学習に集中することがいかに難しいかは、研究を重ねた科学者でなくても理解できるはずです。

すべての子どもたちが本来持っている自身の可能性を最大限に発揮できるようにするには、教育だけでなく、健康と栄養にも投資する必要があります。教育のためのグローバル・パートナーシップ「GPE」は、まさにそれを実現しています。

私たちは、低所得国の子どもたちに質の高い教育を提供することを目的とした、世界で唯一のパートナーシップおよび基金です。政府と協力して教育制度の改革を行い、現地で活動をしている開発団体・民間・財団等と協力して学校給食やその他のプログラムを支援しています。

昨年、GPEは、新型コロナウイルス感染症による影響に対応し、その回復を支援するために、23カ国の栄養に関連するプログラムに支援を行いました。さらにGPEは国連、WFP、その他マルチの機関による新しいパートナーシップ、「学校保健と栄養の強化」に参加しました。そのパートナーシップでは、GPEは、栄養に関連する支援におけるエビデンスや好事例の共有を支援しました。

なぜなら、明らかなことが1つあります。学校給食プログラムにより、子どもたちが学校に通い、学ぶことができるということです。なぜ、それが重要なのでしょうか。

なぜなら、教育を受けた子どもたち、特に女子は、家族が貧困から抜け出すのを助け、そしてその家族はより健康になるからです。しかし、女子たちはしばしば教育を受ける機会を失っています。健康状態の悪さ、ジェンダーに基づく暴力、女子に優しい学校の衛生施設の不足、差別など、理由はさまざまです。

私の言葉をそのまま受け取るのではなく、ぜひ、数値をみてください。世界中で2億6千万人の少女と少年が学校に行っておらず、さらに数百万人が学習できていません。私たちはこの現実を受け入れることはできません。私たちには、行動を起こす、道徳的な義務があります。

日本は、学校に栄養プログラムを取り入れるという点で世界の見本になっています。そして日本の学校給食プログラムに取り入れられている「食育」は、開発途上国のモデルとなっています。多くの国が日本から学べることはたくさんあります。でも、日本にできることもたくさんあります。

私は、日本政府がGPEとのパートナーシップを深め、日本が行っているグローバルな活動をGPEへの意欲的な貢献に結びつけることを強く求めます。私たちは、世界の最も貧しい子供たちに教育を施すために50億ドルの資金を集めようとしています。それには、日本の協力が不可欠です。

ともに、すべての子ども達の教育と未来を変えていきましょう。

ありがとうございました。

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GPEによる栄養と教育に関する取り組み

東京栄養サミットで日本は、今後3年間で3,000億円の支援を実施することを表明し、途上国の栄養状況改善に向けたリーダーシップを示しました。 また、サミットの中では、日本が長年の実績を持つ学校での食育の推進などの経験や実践が海外でも着目され、開発途上国での栄養改善に向けた取り組みにも活用されていることなど、日本による世界の栄養改善の貢献にも焦点が当てられました。

GPEでは、WFPやその他のパートナーと協力し、最終的にはその国の資金で政府自身が運営できることを目指し、学校給食プログラムを設計・実施するための各国の取り組みを支援しています。 2020年にはCOVID-19の影響緩和を目的に8カ国の栄養プログラムに130万ドルを、さらにCOVID-19からの回復支援を目的に15カ国の栄養プログラムに680万ドルを提供しました。

さらに、GPEでは2030年までに全ての子どもに健康的で栄養価のある給食の提供を行うための新たなイニシアチブ、「学校給食連合(School Meals Coalition)」に加盟しました。この連合は60カ国以上、55のパートナーで構成され、学校給食の質の向上と学校給食システムの強化を目指しています。GPE以外ではWFP、FAO、UNICEF等の国際機関も加盟しています。GPEでは学校給食プログラムへの投資を通して、 子ども達の身体的・認知的な発達に不可欠な、健康的で栄養価の高い学校給食の提供に貢献し、 最も脆弱な子どもたちを支援しています。

事例紹介(セネガル): コロナ禍でも学校給食が生徒の学びを後押し

セネガルでは、COVID-19対応の一環として、GPEとWFPの支援を受け、「学校給食プログラム」を開始しました。これは、健康危機による児童生徒の教育への影響を緩和し、脆弱な児童生徒の学習の継続を支援することを目的としています。詳細はこちらをご覧ください。

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こども庁創設に向けた、インドネシア・英国へのヒヤリング

29日に「こども政策の推進に係る有識者会議」より提出された報告書を踏まえ、政府はこども庁の2023年度創設に向けた基本方針策定に向けて動き始めました。GPEは、こども庁創設に向けた動きを支援するため、山田太郎議員と自見はなこ議員の依頼を受けて、英国・インドネシアにヒヤリングを実施しました。

こども庁創設に向けた議論の背景

日本では、今年の9月16日には内閣官房にて「こども政策の推進に係る有識者会議」が発足、岸田文雄首相のもとで、こども庁創設に向けた担当大臣として野田聖子議員が任命されました。また11月29日には有識者会議より岸田首相に「こども基本法(仮称)」の制定などを求める報告書が提出され、政府がこども庁の2023年度設置に向けた基本方針策定に向けて動き始めています。

日本ではこのように、こども庁設置に向けた動きが加速していますが、諸外国では既にこどもに関する政策について進んだ取り組みを行っている国があります。GPEはこれまで、パートナー国において、子どもや若者の支援を教育政策の改革を通して行ってきました。また、質の高い教育の実現に向け、国際教育協力に関心のある世界各国の国会議員を結ぶ、国際教育議連(IPNEd)とも深い関係を築き、世界中の国会議員を繋いで教育課題についてお互いに議論し、学びあう場を設けてきました。GPEでは今回、こども庁設置に向けて取り組んできた、山田太郎議員と自見はなこ議員の依頼を受け、こども庁設置に向けた設置法案の検討のために、インドネシアと英国へのヒヤリング支援を行いました。

インドネシアへのヒヤリング

インドネシアは、政府系の非営利シンクタンクであり、LEG(Local Education Group)のメンバーでもあるPSPKとインドネシアの教育におけるこどもの福祉について議論を行いました。本ヒヤリングには、内閣府と外務省(国際協力局とアジア大洋州局)からもご出席いただきました。PSPKからは、教育におけるこどもの福祉政策を推進するために、児童生徒の学習環境のサーベイも含んだ全国テストの導入や、テストの点数だけでなく、児童生徒の幸福と個性を重視した新カリキュラムの策定などの取り組みが共有されました。

英国へのヒヤリング

英国からは、過去に教育大臣などを歴任したスティーブン・ツイッグ氏(英連邦議会協会事務局長)、スコットランド第一大臣や、教育大臣などを歴任したジャック・マコネル卿議員に参加いただきました。また、当日参加できなかったティム・ロートン議員には事前にお送りした質問への回答として、ビデオメッセージをお送りいただきました。

山田議員からは、こども庁の機能として、省庁間の「縦割りの壁」、国家、都道府県、地方自治体の各レベルにおける政策の「横割りの壁」、出産、幼稚園から小学校に上がる時、大人になる時の「年代の壁」の3つの壁を取り除くことを目指していることが示されました。またこれを受けて、子どもコミッショナーの設計、政府の調査権の設計、子どもに関する問題の発生を事前に把握する仕組みづくりの設計について、英国の国会議員へと質問が行われました。

スティーブン・ツイッグ氏とジャック・マコネル卿議員からは、それぞれ自身が教育大臣だった時の取り組みについて、具体的な政策事例を紹介していただきました。また、国際教育協力が政策において優先されるために、ハイレベルな政治の意思決定とそれに基づく政府・省庁間の政策の優先順位付けを行うことが大切であること、英国においては省庁の統合を行った結果、 外務・英連邦・開発省(FCDO)が新設され、子どものニーズと教育に責任を持つ役割の大臣の設置が規定されたことなどが共有されました。

参加者からは有意義な会であったとのコメントが聞かれました。GPEでは引き続きこども庁設置に向けた動きを支援していきます。

英国の国会議員へのヒヤリングの様子。2021年11月23日。

開発途上国の自立を促すためのGPEの取り組み

開発途上国が援助に頼るだけではなく、国内予算に占める教育関連予算の割合を20%にすることをGPEでは求めています。これは開発途上国の自立を促すための、重要な取り組みです。

国内資金は、教育のための最も重要かつ持続可能な資金源です。GPEが支援する開発途上国では、教育資金の3分の2以上を国内資金でまかなっています。 また、GPEでは各国に対して、教育予算がより公平に(最も疎外された人々に届くように配分・支出されるように)また、効率的に(支出された1ドルが学習向上のためにできる限り使われるよう)使われるよう呼びかけています。

GPEでは開発途上国の教育のための国内資金をより多く、より良く確保するために、 様々な取り組みをおこなっています。例えば、グラントを出す条件として、開発途上国に国内資金の動員状況の提示を求めています。さらに、7月に行われた世界教育サミット(ボリス・ジョンソン英首相、ウフル・ケニヤッタ ケニア大統領 共同開催)では、ウフル・ケニヤッタ ケニア大統領 の政治宣言への呼びかけに応じて19カ国の首脳が国家予算の少なくとも20%を教育に充てることを約束しました。この宣言に賛同した国の国内資金の教育関連予算の合計は、 今後5年間で1,960億米ドルに上ります。また、 ジャカヤ・キクウェテGPE理事会議長は11月8日、タンザニアで開催されたYouLead Summit 2021で講演し、 アフリカ諸国の首脳に、教育に関して援助に頼るのではなく国内資金で賄うよう、強く呼びかけました

サミットで手を挙げるGPEパートナー国の首脳たち。2021年7月29日、ロンドン(Credit: GPE/Tom Whipps)
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バヌアツ:災害に強い教育システム構築による自然災害の影響への対応

バヌアツでは、2020年4月6日に熱帯サイクロン・ハロルドの上陸により、約885校の一部または全部が破壊されました。このサイクロンはインフラや生活に広範な被害をもたらし、約51,000人の生徒と2,400人の教師が直接被害を受けました。またバヌアツでは、サイクロンの余波に加え、COVID-19の影響にも対処が必要でした。GPEでは20、21年に合計425万ドルの支援を行いました。この支援には以下の内容が含まれます。GPEの支援は、教育省の実施計画に沿ったものであり、国内外の支援とも重複しないように設計されました。

•サイクロンで被害を受けた幼稚園に7,600点以上の教材を配布

•サイクロンの影響を受けた少なくとも83の小学校に水タンクを設置

•就学前と小学校の子どもを対象とした家庭学習用パッケージの作成支援 •保護者向けのホーム

•スクール・ガイドラインの作成支援

•407の小学校の学校の安全な再開と運営継続の支援

GPEによるバヌアツの支援についてさらに詳しく知りたい方は、バヌアツ:災害に強い教育システム構築による自然災害の影響への対応をご覧ください。

バヌアツの小学校で学習する児童 (Credit: GPE/Arlene Bax)

気候変動と教育に関するGPEの取り組み

気候変動により、災害の頻度と強度が高まり、長期的な環境悪化が加速しています。インフラの破壊、強制移住、生計が立たなくなること、健康への悪影響などの気候変動の影響により、子どもたちのウェルビーイングや就学に悪影響がもたらされます。GPEではこのような気候変動の影響を考慮した教育システム変革の支援を行っています。

質の高い教育は、気候変動の緩和を促進するための知識を人々に与え、気候変動に対応した経済を構築するためのスキルを身につけることにつながります。また、気候変動の影響を受けても子どもたちが学校に通い続けるためには、気候変動に対応した教育システムの構築が必要です。これには、リスクを考慮した設計、気候変動に強いインフラ、気候変動や災害リスクに関するカリキュラムや教師トレーニングなどが含まれます。

GPEは、幼児学習、基礎的スキル、様々な21世紀に必要なスキルを含む、教育の各段階における学習改善に向けて各国を支援しています。これには、カリキュラムや教師のトレーニングを通じて、気候変動教育や災害リスクの認識を促進することも含まれます。GPEによる気候変動に対応した教育システム構築に関するバヌアツの事例をご覧ください。

シエラレオネの学校で、アフリカを示す地球儀を持つ生徒。
シエラレオネ、2015年1月。(Credit: GPE/Stephan Bachenheimer)

COP26における教育関連の議題と成果

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が10/31(日)から11/13(土)の間、英国グラスゴーにて開催されました。これらの会議における、教育関連の議題と成果について共有します。

COP26の議長プログラムとして、教育・環境大臣会合が11/5に開催されました。この会議では、 教育担当大臣、気候変動担当大臣、若者たちが一堂に会し、気候変動に前向きな未来を創造するための教育の重要性について議論しました。また、大臣たちは教育と気候変動対策に関するコミットメントを議論しました。 共同議長の結論では、「カリキュラムや教員研修、評価基準、複数のレベルの教育機関などを含む公教育制度において、持続可能性と気候変動を取り入れる」などを含む、力強いコミットメントが行われました。

教育・環境大臣会合の結論

教育・環境大臣会合の動画

COP26では、GPEはマララ基金、UNICEF、UNGEI、Empodera Climate、Plan、UNGEI、YOUNGO、Rise Up Movement、Transform educationとともに、サイドイベント「気候正義、教育、ジェンダー平等、つながりを目指して」を開催しました。ユースリーダー達の声を反映した、力強いイベントとなりました。

GPEによるサイドイベントの動画