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2月6日にトルコとシリアの国境付近でマグニチュード7を超える大地震が起きました。被害の詳細はまだ明らかになっていませんが、国連は400以上の学校が被害を受けたと推測しています。加えて、数百の学校が避難所として利用されています。GPEは最大で5000万ドルを長期的な支援として拠出すると発表しました。

まずは、シリアの被災地の子どもたちの緊急ニーズに応えるため、GPEから375万ドルの資金が拠出されました。これにより、一時的な学習場所の設置、破損した学校の清掃と修復、学校給食の提供、心理社会的支援をすることが出来ます。

GPEのラウラ・フリジェンティCEOは「このような大規模災害の影響は、今後何年にもわたって続きます。GPEは、今後3年間でシリアの子どもたちの教育支援のために最大5,000万ドルを動員することを目指し、地震被災地の子どもたちが学び続け、未来への希望を持てるように、パートナーと協力します。私たちは、被災地で活動する団体と毎日連絡を取り合い、ECW、国連機関、その他の開発パートナーと非常に緊密に連携を取ります。」とコメントしています。

このような悲劇的な出来事の後では、子どもたちができるだけ早く学校に戻れるようにすることが重要です。学校は子どもたちに安全と平常心を与え、危険から守り、安全な場を提供します。また、カウンセリングやその他の重要なサービスを受ける場にもなります。

鈴木貴子議員、鈴木憲和議員によるエチオピアの現地視察（１面参照）の報告会を2月1日に開催しました。報告会では、まず、日本の教育協力政策の評価と今後に向けた提言について広島大学の石田教授よりお話ししただき、それを受けて、鈴木貴子議員、鈴木憲和議員より、エチオピアの現地視察の報告が行われ、現地視察から得られたメッセージ3点が参加者に伝えられました。

まずは、昨年度の外務省の教育協力政策の第三者評価で評価主任を務めていた広島大学教育開発国際協力研究センターの石田洋子教授に日本の国際教育協力政策に対する評価の概要を説明いただきました。石田教授からは、次期政策策定への提言として、他ドナーや他のアクター・事業との連携を強化し、コレクティブ・インパクトを示すことや、ネットワーク型アプローチや多国間・二国間援助機関との連携を強化すること、GPEなど多様な援助モダリティを活用することなどを含む5点が示されたことについても、説明いただきました。

続いて、鈴木貴子議員、鈴木憲和議員により、エチオピアの現地視察の報告が行われました。2名の議員からは、エチオピアで学校訪問をした際の保護者や児童生徒との印象的な対話などが共有され、以下の3点が重要であることが示されました。

1.ECWへの新たな拠出を行うこと

2.教育を日本が支え、それが平和につながるのだというメッセージを示していくためにも、 GPEへの拠出を増額をしていくこと

3.日本の開発途上国でのビジビリティを上げるためにも日本の組織がCA・GAになること

参加者からは、「これからのフォローアップが大事、相互補完的、バイの連携を進めていくためにも、GPEとの連携をお願いしたい」といった意見や、「教育支援について日本のプレゼンスを高めることが大事」という意見が述べられるなど、第1回に続き、今回も大変熱い議論が交わされました。

次回は3月8日に、GPE とECWの両CEOによる特別セッションが行われる予定です。特別セッションの様子はまたニュースレターで報告いたします。

「Friends of Education」：国際教育協力に関わる多様なステークホルダーで構成されるグループ。日本が教育協力の分野でどのようにビジビリティ―を高め、マルチの枠組みと連携をしながら効果的に貢献していったら良いかを議論。第1回は「国際教育協力政策と日本の外交」のテーマで2022年12月開催。

1月24日の教育の国際デーに、日本からGPEに対して500万ドル超の拠出に関するプレッジが行われたことに、GPEは感謝いたします。

日本からの資金の大半は紛争中の国々に割り当てられます。約400万米ドルはソマリアの教育支援に、約50万米ドルはモルドバの難民支援に充てられる予定です。これらの資金は、継続中の紛争、暴力、食糧不足により生活に深い影響を受けている最も脆弱な立場にある子どもたちの、学習の継続を維持するために役立てられます。残りの60万米ドルはパートナー国がが教育セクター計画を策定・実施することを支援するために用いられる予定です。

教育の国際デーは、国際社会にとって、教育が平和と発展のために果たす役割を称え、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにするための重要な機会です。GPEでは引き続き、パートナー国の教育の変革に取り組んで参ります。

1月の上旬に教育のためのグローバルパートナーシップ（Global Partnership for Education/GPE）と教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）の支援を受けている学校とコミュニティを鈴木貴子議員、鈴木憲和議員が訪問しました。

エチオピアでは自然災害や紛争が重なり、それが教育にも影響を与えている国です。現在は、GPE、ECW、世界銀行、UNICEF、Save the Childrenとのパートナーシップにより支援が行われています。

今回の視察では、エチオピアの教育大臣やアフリカ大陸全体を管轄するアフリカ連合の教育・科学・技術・イノベーション担当委員との面会等に加え、首都アディスアベバから東へ約600kmに位置するソマリ州とオロミア州の小学校4校を訪問しました。

これらの学校は、教育における内部効率、公平なアクセス、教育の質の向上を目的としたエチオピア政府の主要プログラムである「公平のための一般教育質向上プログラム」の支援を受けている学校です。このプログラムでは、女児や障害があったり貧困地域に住んでいたりする児童生徒の教育支援や学校給食などを含む支援が行われています。

参加者たちは、 児童だけでなく、その保護者達とも対話を行いました。 彼らの多くは紛争を経験し、学校へ行くことができなかったと言います。それでも、子どもたちにとって教育がいかに大切かを語ってくれました。 「教育は平和につながると思いますか」という鈴木憲和議員の問いかけに、「言うまでもなく、銃ではなく知識と知恵があれば解決できたことはたくさんある」、「あなたたちは、教育を受けたからこそ、ここにいる、それが答えではないか」と、保護者は答えました。

エチオピアでは、まだまだ多くの学校と子どもたちが困難な状況にあります。限られた日本のODAを有効に活用し、効果を高めるためには、複数のドナーがバラバラに単発のプロジェクト型援助を行うのではなく、教育セクター全体で各アクター（教育省、ドナー、国際機関、NGOなど）がGPEが推進をしている援助協調の精神のもと連携し、質の高いセクター計画を策定・実施できるような仕組みを強化していくことが必要です。

鈴木貴子議員による衆議院予算委員会での質疑

1月30日に行われた衆議院予算委員会での質疑で、エチオピアの現地視察に参加した鈴木貴子議員から、教育支援やその中に含まれる学校給食の役割について日本がさらに力を入れていくこと、GPEへの拠出の増額について取り組むべき、という発言が行われました。それの対して、岸田総理大臣からは、GPEへの支援を前向きの取り組むことについては、その通りであるという発言、そして最近は、イエメンの教育回復施策のために620万ドルの拠出を行っており、実績を進めていきたい、という発言をいただきました。

日本の国会議員や開発パートナー達が、エチオピアの学校やコミュニティを訪問し、日本国民が国際協力の必要性を理解するために、教育の重要性をどのように進めていくかについて、より深い理解を得ることができました。これは、今年に開催されるG7サミットに向け、開発協力大綱を改定中の日本が、国際教育協力の援助政策を再構築するのに貢献するものです。

2022年2月8日　鈴木憲和（衆議院議員）、鈴木貴子（衆議院議員）、大野容子（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

私たちは先月、教育のためのグローバルパートナーシップ（Global Partneship for Education/GPE）と教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）の支援を受けている学校とコミュニティを訪問しました。日本は今年広島で開催されるG7サミットを控え、開発援助大綱の改定を進めており、日本の教育支援政策を見直す上で、今回の訪問はタイムリーなものでした。本ミッションは、世界銀行、ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレンのエチオピア事務所が共同で実施運営にあたり、本訪問にも参加しました。

エチオピアにおけるGPEの投資

現在、エチオピアでは300万人以上の子どもたちが学校に通っていないと言われています。同国は2004年からGPEのパートナーであり、GPEは助成金の中でも最も高額な5億5,800万ドル以上を長年にわたって投資しています。GPEは、エチオピア政府や開発パートナーと緊密に連携し、同国の教育システムを強化し、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるよう改善を図っています。セーブ・ザ・チルドレンは学校給食プログラムを実施し、その他の助成金は、世界銀行がグラント・エージェント（GA）として支援を行い、教育省によって実施がされています。

今現在も危機の影響を受けている、子どもたちや若者との出会い

私たちは、首都アディスアベバから東へ約600kmに位置するソマリ州とオロミア州の小学校4校を訪問しました。これらの学校は、一般教育における内部効率、公平なアクセス、質の向上を目的としたエチオピア政府の主要プログラムである「公平のための一般教育質向上プログラム（GEQIP-E）」の支援を受けている、または現在受けている学校です。

私たちが最初に訪問した2つの小学校は、ソマリ州都ジジガから車で1時間ほどの農村部にある小学校です。現地に向かう車中では、広大な大地が完全に乾き、深刻な干ばつで多くの作物が枯れているのが見て取れました。2019年頃まで州の境界で起きていた紛争により、破壊されてしまった学校もありました。小学校は以前GPEが支援し、現在、当学校でのプロジェクトはECWの支援のもと、セーブ・ザ・チルドレンとユニセフが実施しています。国内避難民とホストコミュニティの子どもたちの両方が学校に通っています。

教育は平和の礎

私たちは子どもたちの親たちにも会いました。彼らの多くは紛争を経験し、学校へ行くことができなかったと言います。それでも、子どもたちにとって教育がいかに大切かを語ってくれました。

紛争を経験し、平和を希求する彼らの声は貴重で重みがありました。教育が生きる力そのものであることを強く実感しました。

また、「教育は平和につながると思いますか」という私たちの問いかけに、彼らはこう答えました。「言うまでもなく、銃ではなく知識と知恵があれば解決できたことはたくさんある」、「あなたたちは、教育を受けたからこそ、ここにいる、それが答えではないか」と。

学校給食プログラムは重要

家庭で十分な食事がとれない貧困地域の子どもたちのために、毎日学校給食が提供されています。学校給食は大切な栄養源です。子どもたちが学校に通い、学ぶ意欲を高めるだけでなく、親が子どもを学校に通わせる動機づけにもなっています。児童婚が根強く残る地域では、親が教育や就学に対するインセンティブを持つことが重要です。

学校給食は、栄養面に配慮し、地域住民の協力のもと実施しています。水と衛生設備も整っています。特に女子が安心して学校に通えるように、安全で清潔なトイレが必要です。学校給食プログラムの実施は、子どもたちの就学率の向上に寄与しています。

セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルは、GPEの支援を受け、2020年から教育省と協力して、いくつかの州・郡で学校給食プログラムを実施しています。この包括的なプログラムは、学校給食の提供だけでなく、水と衛生への配慮、省エネ調理、コミュニティへの参加、子どもの参加と心理的サポート、制度改善、能力開発にも重点を置いています。2022年からは、紛争や干ばつなどの緊急事態の影響を受けた子どもたちにも焦点を当てた学校給食プログラムを開始しました。学校給食プログラムは、就学率の向上と中途退学者の減少を目的としています。

インクルーシブ教育

訪問した他の2つの小学校は、ソマリア州の州都ジジガ市に位置しています。GPE/GEQIP-Eの支援を受け、教育省地域教育局が運営しています。教室の脇には車椅子が置かれ、聴覚障害児のための特別クラスでは手話を使った授業が行われていました。

教育大臣、AU委員と意見交換

アディスアベバのエチオピア教育省では、伊藤在エチオピア日本大使に同行していただき、Berhanu Nega教育大臣と意見交換を行いました。大臣からは、現状と課題についての説明があり、日本からの支援を必要としている点として、以下が挙げられました。

– 紛争で破壊された学校の再建

– 学校給食の提供の継続

– 就学前教育支援

また、識字率ほぼ100％の日本の経験から、就学前教育や初等教育が非常に重要であるとの認識で一致しました。

さらに、堀内AU日本政府代表部大使とともに、アフリカ大陸全体を管轄するAU教育・科学・技術・イノベーション担当委員のMohamed Belhocine委員とも面会しました。紛争や気候変動などの緊急事態、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響、債務危機などがアフリカの教育にとって大きな課題であり、教育資金も不足していると説明されました。日本の一般市民が国際協力の必要性を理解するために、どのように教育の重要性をアピールすればよいかを尋ねたところ、「教育は平和のための最も重要な資産である」という答えが返ってきました。委員からは、次回のアフリカ開発会議（TICAD）では、これまでなかった「教育」をメインテーマにしてほしいとの強い要望が出されました。

より効果的な日本の教育支援に向けて

エチオピアでは、まだまだ多くの学校と子どもたちが困難な状況にあります。限られた日本のODAを有効に活用し、効果を高めるためには、複数のドナーがバラバラに単発のプロジェクト型援助を行うのではなく、教育セクター全体で各アクター（教育省、ドナー、国際機関、NGOなど）が連携し、質の高いセクター計画を策定・実施できるような仕組みを強化することが必要です。日本の教育支援政策に対する第三者評価で指摘されたように、日本政府はマルチステークホルダー・パートナーシップを推進し、より効率的かつ効果的な教育支援を現場で実施することが必要と思われます。

私たちがエチオピアで目の当たりにした現実は、胸をしめつけるものでした。貧困と闘い、より公平な社会を築くためには、日本ではあたりまえだと思われているシンプルなことが大きな力になります。まず、栄養のある食事、きれいな水、少女や女性を含むすべての人が読み書きを学ぶことができること、そして数を数えることができることなどです。

エチオピアで出会った人々は、教育の重要性、必要性、可能性、そして教育を支援する国際社会への感謝の気持ちを繰り返し語ってくれました。このメッセージを私たちは日本に持ち帰り、日本で開発に携わる人々に伝えたいと思います。

英語の記事はこちらをご覧ください

In Ethiopia, Education Remains a Priority Despite Crises and Conflict

Education in Somaliland, Somalia (Credit: UNICEF/Hana Yoshimoto)

2023年2月2日ワシントンD.C.

教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）は、日本からの500万米ドル超のプレッジに感謝の意を表しました。

「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。」とラウラ・フリジェンティGPE最高執行責任者は述べています。「日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」

資金の大半は紛争中の国々に割り当てられ、約400万米ドルがソマリアの教育支援に、約50万米ドルはモルドバの難民支援に充てられる予定です。これらの資金は、継続中の紛争、暴力、食糧不足により生活に深い影響を受けている最も脆弱な立場にある子どもたちの、学習の継続を維持するために役立てられます。

残りの60万米ドルによりGPEは、各国が教育セクター計画を策定・実施することを支援する予定です。

「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のモルドバ、ソマリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願っています。」と松本 好一朗外務省国際協力局地球規模課題総括課長は述べています。「日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していきます。」

このプレッジは、国際デーに行われました。教育の国際デーは、国際社会にとって、教育が平和と発展のために果たす役割を称え、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにするための重要な機会です。

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教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）について

GPEは、世界の学習危機を終わらせるための共通のコミットメントです。GPEはパートナーと資金を動員し、90の低所得国が教育システムを変革し、すべての少女と少年がその潜在能力を最大限に引き出し、より良い世界の構築に貢献するために必要な質の高い教育を受けられるよう支援しています。www.globalpartnership.org

本件及び取材等に関するお問い合わせ先

Tamara Kummer（GPEメディア部門責任者） tkummer@globalpartnership.org, + 33 7 82 26 07 18

英語のプレスリリース

GPEユースリーダー達は、1年から2年間の期間で活動を行っています。2022年に活動した日本のGPEユースリーダー 達が、GPEユースとしての2022年の活動をを振り返りました。彼女達の1年間の軌跡をぜひご覧ください。

2022年度の活動を振り返って～中野～

アドボカシー活動

GPEユースとして、日本の国会議員の先生方のもとへ直接伺い、GPEを通じたパートナー国への教育支援の必要性を伝えるアドボカシー活動を行っておりました。当初はこんな私の声なんて聞いてもらえるのだろうかと不安しかありませんでした。しかし、時間を作って面談の機会をくださったほとんどの先生方が、真摯に若者の声に耳を傾けてくださいました。この活動を通じて、声を上げることの大切さを学びました。

多くの人々との出会い

世界のすべての子供たちが質の高い教育を受けられる世界にしたい、誰かのために何かをしたい、と思ってはじめた活動でしたが、実際は自分自身にとっての学びが大きく、得るものがたくさんありました。

　活動当初は戸惑うこともありましたが、GPE事務局の方々の丁寧なトレーニングやサポートのおかげで、1年間ユースとして活動することができました。本当にありがとうございました。

　 GPEユースとして、多くの教育に情熱を注ぐ方々と出会ったことで、自分自身ももっと教育について考え、行動していきたいと感じました。これからユースの経験を活かし、パートナー国の教育の質向上に貢献できるように、活動したいと思います！

2022年度の活動を振り返って～畑岡～

背を押してくれた

この一年の活動で一番心に残っているのは、9.11から21年の節目に開いたオンラインイベントです。イベントにはアフガニスタン出身の学生も登壇しました。

　多くの人の支えのもと開催することができました。イベント参加者から多くの力強いメッセージもいただきました。第2部のユースのディスカッションでは熱い議論が交わされました。

　世界の分断が危ぶまれる今、教育の意味を再確認するとともにその重要性をかみしめるイベントとでした。

　周りにも日々汗水流して活動されていること、教育の重要性を　共感してくださる方がいることを再認識し、私の背を押してくれるイベントともなりました。

これをもっと当たり前に

GPEの活動を通し、国会議員の方を訪問して、意見を伝えるという活動に参加しました。ただの大学生の一人にすぎない、私の話に耳を傾けてくださる方がいるということに驚きました。しかしそもそも国会議員は選挙で選ばれた市民の代表者です。市民の声を聞くのも仕事の一つでしょう。意見を聞いて終わりにするのではなく、政治にしっかり反映していただきたいです。それを見張るのもやはりまた、市民の役割だと思いました。

　活動を通して、民主主義について体感することができたように感じます。議員を訪問することはそんなに目立つことではありません。だから、人の目を　あまり気にしなくともすみます。もっと多くのユースに、政治参加のハードルがそこまで高くないということを経験してほしいです。

米国政府によってミレニアム・チャレンジ公社長官に任命されたアリス・オルブライト氏の後任として、世界中の候補者探しと競争的な選考過程によりこの度ラウラ・フリジェンティ氏が選ばれ、2022年12月1日にGPEのCEOに正式に着任しました。

フリジェンティ氏は、世界銀行のチーフ、イタリア開発協力庁の長官、前職ではKPMGの国際開発援助サービス研究所のグローバルヘッドなど、国際開発分野で幅広い指導的役割を担ってきました。

「私は、教育は偉大な平等装置であり、国の成長と安定に最も効果的な投資であると信じています。すべての子どもたちが、質の高い教育を通じて自分の可能性を実現できるよう、このような役割を担えることを大変光栄に思います」とフリジェンティ氏は語りました。

12月15日、16日にポウレグ・パワー（最高財務責任者）、 カレン・シュロー（最高対外関係責任者代理）、 松吉由希子、（アジア地域における対外関係の上級責任者）が日本を訪問し、GPEと日本の各機関とのパートナーシップについて議論しまいた。

日本の訪問では、3名はまずFriends of Educationのキックオフ会に参加し、カレン・シュロー（最高対外関係責任者代理） が、参加者に対して来年のG7において「教育」を課題として掲げることの重要性を訴えました。また、外務省、経済産業省、文部科学省、財務省、JICA、日本財団、そして国会議員の方々を訪問させていただきました。ご対応いただいた皆様大変ありがとうございました。

国際教育協力に関わる多様なステークホルダーで構成される「Friends of Education」（GPEが事務局を運営）は、日本政府が政策上の重要課題として掲げる「人への投資」を行うにあたり、日本が教育協力の分野でどのようにビジビリティ―を高め、マルチの枠組みと連携をしながら効果的に貢献していったら良いかを議論し、日本政府に対して政策提言を行うことを目的としています。 第1回のキックオフ会が12月15日に開催され、「国際教育協力政策と日本の外交」をテーマとし、国会議員、政府、アカデミア、NGO、民間・財団など合計45名が参加しました。

早稲田大学の黒田一雄教授から「国際教育協力政策と日本の外交に関する議論」というテーマで、「なぜ国際教育協力なのか」「国際教育協力が国益にどのように資するのか」という問いについて、お話をしていただきました。参加者からは、「JICAのプロジェクト等の現場レベルの良いプロジェクトをマルチによる政策レベルと連携することにより、スケールアップしていくことを期待したい」、「特定のパートナー国において日本の団体が効果的にの連携するには具体的なモデルを示すことが必要ではないか」、「最低限の生活を確保しその上で教育を支援することが必要」など、様々な意見が出されました。

次の勉強会は2月1日に開催される予定です。勉強会の様子はまたニュースレターで報告いたします。