チャールズ・ノースCEO代理の紹介

アリス・オルブライトGPE CEOがミレニアム挑戦公社の長官就任のため2月15日にGPEを退任後、チャールズ・ノース氏がCEO代理を努めています。チャールズ・ノースGPE CEO代理についてご紹介します。

ノース氏は 米国国際開発庁(USAID)で外交官を32年間務めた後、2019年3月にGPEに参画しました。GPE参画前は、米国平和研究所に出向し、ウクライナとロシアに関する上級顧問を務めていました。それ以前は、2014年から2017年までUSAIDの経済成長・教育・環境局で事務次官代理を務め、2013年2月からは事務次官上級補佐を務めていました。この間、ノース氏はGPEの理事を2年間務めました。

さらに、海外経験も豊富であり、ケニア、スーダン、モザンビーク、エルサルバドル、ロシアのUSAID海外拠点に17年間勤務し、2010年から2013年までロシアでUSAIDミッションディレクターを務めました。

2008年から2010年までUSAIDのアフガニスタン・パキスタン・タスクフォースの上級副所長など、ワシントンで数々の指導的立場を経験しました。また、国務省の対外援助局長室では西半球の地域ディレクター(2006-2008年)、USAIDの政策・プログラム調整局では政策室長(2004-2006年)を務めました。

ノース氏はウェスリアン大学を卒業し、イェール大学で経営学、国立戦争大学で国家安全保障戦略の修士号を取得しています。

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GPEとウクライナとの関係

紛争状況におけるGPEの活動の基本は、「子どもたちの最善の利益の確保」「教育システムの保護」「人道的原則」の3つの原則を軸に構築されています。

GPEは現在パートナーと連絡を取り合い、ECWを含む人道支援パートナーと緊密に連携しながら、ウクライナと隣国のモルドバの教育ニーズを支援するための資金動員に取り組んでいるところです。なお、現在ウクライナからの避難民約10万人を受け入れているモルドバは、GPEのパートナー国でありマルチプライヤーの支援対象国でもあります。

私たちは、子どもたちと学校を保護するための特別な対策を講じ、人道支援に従事する人達が、安全かつ迅速に、教育を含む必要不可欠なサービスを、それらを必要とする子どもたちに提供することを求める声に応えていきます。

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日本で活躍するGPEユースリーダー達の紹介

GPEでは現在18カ国、42名のユースリーダー達が活躍しています。ユースリーダー達は、世界の教育の課題や開発について情熱を持つ18歳から30歳の若者であり、ボランティアとしてGPEの活動に関わっています。日本からも現在3名がGPEのユースリーダーとして活動しています。彼らの教育やGPEへの思いを自己紹介と共に紹介します。

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GPEユースリーダー達による、遠藤彰氏へのインタビュー

GPEユースリーダー達が、在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏へインタビューを行い、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対するODA政策についてお話を伺いました。

日本は第4回国際教育の日(1/24)にGPEに850万米ドルの拠出を表明しました。その資金の大半は紛争中の国々にあてられ、620万米ドルはイエメンに、160米万ドルはシリアの支援に用いられる予定です。 残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

日本のプレッジについて詳しく知るために、2人のGPEユースリーダーが、在シリア日本国大使館特別調整官兼臨時代理大使の遠藤章氏に、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対する政府開発援助(ODA)政策についてインタビューしました。

以下にユースリーダー達の遠藤彰氏への質問を紹介します。

インタビュー全文はこちらからご覧ください。

Q.日本がG8を主催した2008年には、「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI、GPEの前身)」という重要なドナーとの会議も開催されました。2023年に開催されるG7サミットで、日本がSDGs4についてどのようなことを予定されているのですか?

Q.シリアの子どもたちが教育で直面している課題と、それに取り組むための日本の優先順位は何でしょうか。また、GPEのシリア支援に期待することは何ですか?

Q.日本のODAの教育政策「平和と成長のための学びの戦略」に大変興味を持っています。国際社会が「教育の変革」に向かっている今、日本もODA戦略を見直すべきとお考えでしょうか。

Q.日本はODA政策の中で、人間の安全保障の推進を優先していると聞いています。特に脆弱な国や紛争国において、子どもたちが直面する課題を克服するために、日本はどのような戦略をとっているのでしょうか。

インタビュー全文はこちらからご覧ください。

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GPEユースリーダー達による、 遠藤彰氏(在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官)へのインタビュー

GPEのユースリーダー達は、在シリア日本国大使館の遠藤彰シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官へのインタビューを実施し、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや教育に対する政府開発援助(ODA)政策について伺いました。

日本は最近、GPEに850万ドルの拠出を表明しました。その資金の大半は紛争中の国々にあてられ、620万米ドルはイエメンに、160米万ドルはシリアの支援に用いられる予定です。 残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

日本によるプレッジをより詳しく知るために、GPEのユースリーダー2名が、在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏に、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対する政府開発援助(ODA)政策についてインタビューしました。

参加者紹介

Ayesha Farahさん:イギリス系ソマリア人。グローバル教育の熱烈な支持者であり、若者の参加の力による変革に尽力しています。

中野友絵さん:日本人。すべての人にとって質の高い教育が不可欠であると固く信じており、特に幼児教育に関心を持っています。

遠藤彰氏:在シリア日本国大使館シリア特別調整官兼臨時代理大使。

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Ayesha Farahさん:日本がG8を主催した2008年には、「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI、GPEの前身)」という重要なドナーとの会議も開催されました。2023年に開催されるG7サミットで、日本がSDGs4についてどのようなことを予定されているのですか?

遠藤彰氏 :ご指摘の通り、日本は過去のG7/G8議長国において、教育分野での取り組みを行ってきました。例えば、G7伊勢志摩サミットでは、女子教育の重要性に光を当てました。来年のG7サミットでは、これまでのG7の成果や今年のドイツ議長国としての優先事項を踏まえ、どのような成果が得られるか検討したいと思います。

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Ayesha Farahさん:シリアの子どもたちが教育で直面している課題と、それに取り組む日本の優先順位について教えてください。また、GPEのシリア支援に期待することは何ですか?

遠藤彰氏: 2011年にシリア危機が勃発して以来、2022年はシリア・アラブ共和国での紛争は11年目を迎えます。家族やコミュニティは、暴力、移住、社会経済的な困窮、パンデミックによる健康被害、トラウマを経験し続けています。

UNOCHAは2020年に、国内では、避難生活、敵対行為にさらされること、基本的な商品やサービスへのアクセスが制限されることによる脆弱性から、その年に470万人の子どもを含む1110万人以上が人道支援を必要とするだろうと述べています。

紛争は、SDG4達成に向けた進捗を妨げています。シリア危機以前は、ほぼすべての子どもたちが初等教育に就学しており、中等教育の就学率は76%でした。紛争の悪化により、特に弱い立場にある多くの子どもたちが学校に通えていません。

日本はシリアと長年にわたり関係を築いてきました。2012年以降、日本は国際機関を通じて、シリアとその周辺国に32億米ドル以上の緊急・人道支援を提供してきました。日本は、シリアにおける人道支援へのアクセスを強化するために、国際社会と緊密な連携を続けていきます。

シリアへのプレッジは、困難に直面しているすべてのシリア人に人道支援を届けるという、日本の揺るぎないコミットメントの一環です。日本は、GPEがシリアのすべての子どもたちが質の高い教育を受けられるように支援することを期待します。

2014年6月2日、レバノン・ベイルートのBourjhammoud Public School #2で、数学の授業中に学校の先生であるMerna Faddoul(中央上)の話を聞くシリア難民の学生たち。(Credit: Dominic Chavez/World Bank)

中野友絵さん:日本の教育に対するODA政策「平和と成長のための学びの戦略」に大変興味を持っています。国際社会が「教育の変革」に向かっている今、日本の教育に関するODA戦略も見直すべきとお考えですか?

遠藤彰氏:「平和と成長のための学びの戦略」は、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されたことを機に、日本が発表した教育分野における国際協力に関する政策的な方向性です。

この方針では、相互学習による質の高い教育をビジョンとして掲げ、次の3つの指針を掲げています。(1)包括的で公平かつ質の高い学習を実現するための教育協力、(2)産業・科学技術人材の育成と持続可能な社会経済発展のための教育協力、(3)教育協力のための国際・地域ネットワークの構築と拡大。

現在、この方針に対する外部評価が行われており、評価の勧告に基づいてこの方針が改訂される予定です。

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中野友絵さん:日本はODAの中で、人間の安全保障の推進を優先していると聞いています。特に脆弱な国や紛争国において、子どもたちが直面する課題を克服するために、日本はどのような戦略をとっているのでしょうか。

遠藤彰氏: 日本の開発協力大綱では、人間の安全保障の推進を優先しており、これは日本の開発協力の根幹にある原則です。この原則に基づき、日本は子どもや女性、障害者といった社会的弱者の支援に力を入れてきました。

また、人間の安全保障を推進するために、日本は開発協力大綱において脆弱な紛争国を支援する方法として平和構築を優先し、紛争から復興・開発までのあらゆる段階において、子どもを含む個人の保護とエンパワーメントのための努力を強調してきた。

実際、国際社会による平和構築への支援額は2018年には51億7500万ドルで、ODA全体の約2.5%を占めています。これは、平和構築への援助額においては、他の国の中でも8番目に大きな額です。

日本がGPEに対してシリアとイエメンの教育プログラムを支援することを約束したことは、GPEの開発協力大綱に沿ったものです。日本政府は、シリアとイエメンの子どもたちの継続的な教育支援に貢献できることを喜ばしく思います。

聴覚障害者福祉リハビリテーション協会で、聴覚障害のある生徒と向き合う先生。開発社会基金は、教師への研修や機材の提供を通じて、同センターを支援しています。イエメン共和国(Credit:Dana Smillie / 世界銀行)

Ayesha Farahさんと中野友絵さん:日本は最近GPEへのプレッジを表明しました。日本の教育支援へのコミットメントについてさらに詳しく教えてください。

遠藤彰氏:日本は今年、GPEに合計850万ドルを拠出することを表明しました。620万ドルはイエメン、160万ドルはシリアに、残りはGPE基金が各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられる予定です。

日本は、最も弱い立場にある恵まれない子どもたちの教育支援を重視しており、今後も国際社会と連携し、SDG4達成に向けた支援を強化していきます。

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インタビューでは、遠藤氏から国際平和と安全保障への関心と情熱から、外交官を目指した経緯についてお話しいただきました。

また、遠藤氏は2人のユースリーダー達に、なぜ人道支援に情熱を注ぐのかを尋ねました。これに対し、Ayesha Farahさんは、家族が英国に移住する前、ソマリアで危険な目に遭い苦しむ子どもたちを目の当たりにし、自分もその一人だったかもしれないと思った経験を語りました。

また、教師になるか人道支援に携わるのかのキャリア選択の際には、19歳のときにタンザニアで幼児教育に携わった経験から、教師になる以外にも多くの子どもたちを学校に通わせる方法があることに気づいたことを紹介しました。

また、中野友絵さんさんは、質問に対して「日本は戦争から復興したのだから、脆弱な国や紛争の影響を受けている国を支援するために、日本ができることはたくさんあると感じている」と答えました。

インタビューの最後に、2人のユースリーダー達は遠藤氏に感謝の意を表し、日本が国際社会の一員として教育の質の向上に貢献できるよう、今後も歩みを続けることを期待することを述べました。

英語の原文:GPE Youth Leaders’ Interview with Mr. Akira Endo, Special Coordinator for Syria and Chargés d’Affaires ad interim, the Embassy of Japan in Syria

プレスリリース:日本政府、GPEに800万米ドル超の拠出を表明

イエメン。サヌアのカルディ校で学年末試験を受ける生徒たち。
(Credit: Bill Lyons/ 世界銀行)

GPEは、第4回国際教育の日(1/24)に、日本から850万米ドルのプレッジがあったことをプレスリリースとして発表し、日本のプレッジに対して感謝の意を表しました。GPEでは、今後も日本と共に開発途上国の教育システムの変革に向けて取り組んでいきたいと考えています。

約620万米ドルがイエメン、約160万米ドルがシリアの支援に用いられる予定です。これらの資金は、現在進行中の紛争、暴力、食糧不足によって生活に深い影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちの継続的な学習支援に役立てられます。残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

塚田玉樹在米国日本国大使館特命全権公使のコメント「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のイエメン、シリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願う。日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していく。」

アリス・オルブライトGPE最高執行責任者コメント「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」

プレスリリースの全文(日本語 英語

イエメンの支援

グラント総額:US$47,400,000(内、日本政府の拠出:約620万米ドル)

プログラム名: イエメン教育と学習の回復興支援プロジェクト

期間:3.5年間(日本の支援は1年間)

目的: イエメン共和国の特定の地区において、基礎教育へのアクセスを維持し、学習条件を改善し、教育セクターの能力を強化する。

対象校の子どもたちに適切で安全な学習空間へのアクセスを提供し、基礎教育レベルのアクセスを維持し、学習を支援する。そのために、教師への支援、学校給食、学習教材や学用品、対象校における学校インフラの復旧などを行う。また、進行中の紛争、治安の悪化等の理由で学校が閉鎖または中断された場合、対象県の基礎教育学齢児童に遠隔代替教育の提供を行う。

シリアの支援

グラント総額:US$18,746,532(内、日本政府の拠出:約160万米ドル)

プログラム名: 公平性と学習の向上を目的とした、 シリアの子どもたちの学びの道筋の強化

期間:3年間(日本の支援は1年間)

目的: 脆弱な子どもたちの学習機会への参加を改善し、基礎的なスキルや生活スキルの習得につなげる。

ノンフォーマル教育の強化、幼児教育の強化や導入、障害のある子どものインクルージョンに関するガイダンスの開発や実施のためのトレーニング支援などを行う。また、シリアの子どもたちは、紛争等の影響により不安やトラウマを抱え、このことが、学校への参加や学習能力に直接的な影響を及ぼしている。そのため、教師への生徒の社会的・感情的スキルの発達を育む研修プログラムの提供も行う。

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開発教育分野の潮流「教育システムの変革」とその日本との関係性

アントニオ・グテーレス国連事務総長とジャカヤ・キクウェテGPE理事会議長(Credit UN Photo/Eskinder Debebe)

第4回国際教育の日には、日本政府によるGPEへの拠出の発表以外にも、教育に関連する様々な団体・機関が、平和と発展に教育が重要な役割を果たすことを記念して、多くの発表やイベントを開催しました。

国際教育の日には、 アントニオ・グテーレス国連事務総長が、 各国の教育システムの変革に向けた革新的なアプローチを確認するため、今年の9月に「Transforming Education(教育の変革)」をテーマとしたサミットを開催することを発表しました。 GPEのマンデートは、途上国政府の能力強化を目指し、教育制度を変革してより持続可能な教育サービスを提供できるように支援を行うことであり、本サミットにおいても中心的な役割を果たす予定です。また、6月にはパリで、本サミットに向けた外務大臣レベルの会合が行われる予定です。

日本では、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択に係る国連サミットにあわせ、 開発教育分野における戦略である「平和と成長のための学びの戦略」を発表しました。それから約7年、近年のCOVID-19の流行による世界中の教育システムの混乱、イノベーションの進化、気候変動の危機など多くの変化がありました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「従来の教育システムでは、すべての人にとってより環境に優しく、より良い、より安全な未来を創造するために必要な知識、スキル、価値を提供することが難しくなっている」と言っています。世界の教育開発の潮流は、「教育システムの変革」へと向かっています。日本の開発教育分野の戦略の見直しに向けて、GPEもぜひ共に考えていきたいと思っています。

「教育システムの変革」に向けて、GPEでは国際教育の日に様々な発信を行いました。以下に一部を紹介します。「ジャカヤ・キクウェテGPE理事会議長の国連ニュースの独占インタビュー」「国連のプレスブリーフィングでチャールズ・ノースCEO代理が記者会見

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アリス・オルブライトGPE CEOの退任声明

アリス・オルブライトGPE CEOがYokon-Gbeme小学校を訪問

アリス・オルブライトGPE CEOがミレニアム挑戦公社(Millennium Challenge Corporation。2004年に米国議会によって設立された貧困削減を目的とした米国の対外援助機関)の長官就任のため2月15日にGPEを退任します。退任にあたり発表された声明を紹介します。

9 年前、私はGPEのCEOに任命された際、身の引き締まる思いと共に、大変光栄でした。それ以来、献身的な各国のパートナーや支援者とともに、GPEは世界で最も疎外された子どもたちのために多くのことを成し遂げてきました。私はこの素晴らしい組織を離れ、世界の貧困削減に取り組むミレニアム挑戦公社の指揮を執ることになり、GPEと私は共に新たな章を歩み始めます。

GPEの成果、成長、政治的関与を振り返る前に、GPEが支援する子どもたちについて取り上げたいと思います。私はこれまで、ミッションで学校を訪問する中で、たくさんの子どもたちと出会ってきました。質の高い教育を受け、成長している子どもたちの顔です。まず、バーシャを紹介します。

ネパールの田舎町マホッタリ地区に住むバーシャは、弟妹と家畜のヤギの世話をしなければならなかったため、学校に行っていませんでした。しかし、ある革新的なプログラムによって、バーシャの両親は彼女を1日2時間の非公式の補習クラスに通わせることにしました。 9ヵ月後、彼女は多くのことを学び、他の12歳の子どもたちと同じ学年の普通学校に通えるようになったのです。現在、バーシャの夢は教師になること。文字通り、教育が彼女の人生を変えているのです。

大陸を隔てたモーリタニアの首都ヌアクショット郊外にあるタルヒルで、アイシェトゥは家族と一緒に暮らし、地元の小学校に通っています。GPEは、多くの子どもたち、特にアイシェトゥの姉ような、少女たちの中学校進学が困難な地域において、政府による「proximity schools」の建設を支援してきました。アイシェトゥはこのようなコミュニティ・スクールのひとつで8年生に入学し、活躍しています。

バーシャとアイシェトゥだけではありません。20年近く前にGPEが設立されて以来、私たちのパートナー国では、以前の2倍の少女達を含め、1億6000万人以上の子どもたちが学校に通うようになりました。これは、教育省、市民社会団体、教師、企業グループ、財団、その他のドナーを含む多くのパートナーの支援なしには実現しなかったでしょう。本当に感謝しています。

GPEは結果を出すことに徹底的にこだわり、その結果、パートナー国の70%で学習成果が向上しています。さらに、私たちは男女の格差を縮めています。男子と女子の初等教育修了率の差は、5年前の6.1%から現在は3.4%に減少しています。現在、GPEはジェンダー平等を運用に組み込み、新戦略計画のもと女子教育へのグラントを設けており、この分野での飛躍的な成長が期待されます。

(中略)

GPEは、何が有効であるかに焦点を当て、機敏で野心的であり続け、危機感を持って活動することで、進展を加速させることを約束します。 このような活動を行うことができるのは、 パートナーシップの能力の幅と深さのおかげで、 GPEがこれまで多くのことを成し遂げてきたためです。そして、「どうすればもっとうまくいくか」を常に自問自答しているからこそ、成功し続けているのです。私がパートナーシップの未来に大きな楽観と自信を感じることが、 GPEには多くあります。その大きな要因の1つは、GPE事務局の非常に献身的で才能豊かなチームであることです。これほど弾力性に富み、賢く、献身的な人々 ー様々なバックグラウンドを持ちながらも、より多くの子どもたちがより良い教育を受けられるようにするという唯一の目標に向かって団結しているー と仕事をしたことはありませんでした。

GPEの仲間たちと一緒に働けたことは本当に光栄でしたし、私がGPEにいた間に達成したすべての成果は、彼らの努力によるものです。 この素晴らしい組織を去るにあたり、私はパートナーシップの能力によって人生が左右される少年少女たちを中心に、何度も何度も挑戦に立ち向かいながら GPEが大規模な変革を推進する姿を、今後も見ていくことになること確信しています。

声明の全文はこちら

デンマークとレゴ財団、GPEの女子教育アクセラレーターに1,500万米ドル超をプレッジ

エチオピア、2019年1月。授業中に教科書を共有するMakbel Henokさん(左)とクラスメート。Makbelは7歳(2年生)。(Credit: GPE/Alexandra Humme)

GPEではデンマーク外務省とレゴ財団から新たに1億デンマーククローネ(約1,500万米ドル)のプレッジを受けたことを感謝いたします。

GPE最大の財団寄付者であるレゴ財団からの新たなプレッジにより、女子教育アクセラレータへのプレッジに、2021年7月の世界教育サミットの700万米ドルから追加され、総額1,500万米ドルとなりました。これは、すべての女子と男子に平等な教育機会を提供するためのGPEの活動を支援するという、財団の力強い取り組みを示しています。革新的資金調達の仕組みである「GPE Match」を通じて、GPEはレゴ財団のプレッジを2倍の金額にし、より多くの女子が学校に通い学習できるようにするための財団の貢献の影響を大きくします。 「GPE Match」 は、経済界や財団からの寄付金に同額を上乗せするインセンティブメカニズムです。

FlemmingMøller Mortensenデンマーク開発協力担当大臣のコメント「このイニシアチブは、私たちの新しい開発戦略の一環として、官民パートナーシップを通じて資金を動員したいというデンマークの願いの具体例です。」

英語の全文はこちら

日本政府、「教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)」に800万米ドル超の拠出を表明(プレスリリース)

イエメン。サヌアのカルディ校で学年末試験を受ける生徒たち。(Credit: Bill Lyons/ World Bank)

2022年1月24日ワシントンD.C.

教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)は本日、日本からの約850万米ドルのプレッジに感謝の意を表しました。

「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。」とアリス・オルブライトGPE最高執行責任者は述べています。「日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」

資金の大半は紛争中の国々に割り当てられ、約620万米ドルがイエメン、約160万米ドルがシリアの支援に用いられる予定です。これらの資金は、現在進行中の紛争、暴力、食糧不足により生活に深い影響を受けている最も脆弱な立場にある子どもたちの、継続的な教育支援に役立てられます。

残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国が教育セクター計画を策定・実施することを支援する予定です。今年のプレッジは、2021年の日本のプレッジである720万米ドルを上回るものです。

「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のイエメン、シリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願う。」と塚田玉樹在米国日本国大使館特命全権公使は述べています。「日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していく。」

このプレッジは、第4回教育の国際デーに行われました。教育の国際デーは、国際社会にとって、教育が平和と発展のために果たす役割を称え、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにするための重要な機会です。

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ご参考

2021年7月にロンドンで開催されたボリス・ジョンソン英国首相とウフル・ケニヤッタケニア共和国大統領の共同開催による世界教育サミットでは、GPEのために過去最高の40億米ドルの拠出がドナーから行われました。2025年までに最大1億7,500万人の子どもたちが学び、さらに8,800万人の少女と少年が学校に通うことができるよう、GPEは少なくとも50億米ドルという目標達成に向けて更に歩みを続けてまいります。

教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)について

GPEは、世界の学習危機を終わらせるための共通のコミットメントです。GPEはパートナーと資金を動員し、76の低所得国が教育システムを変革し、すべての少女と少年がその潜在能力を最大限に引き出し、より良い世界の構築に貢献するために必要な質の高い教育を受けられるよう支援しています。www.globalpartnership.org

本件及び取材等に関するお問い合わせ先

Tamara Kummer(GPEメディア部門責任者) tkummer@globalpartnership.org, + 33 7 82 26 07 18

英語のプレスリリースはこちらをご覧ください。