現在GPEでは
・アドボカシー・ドナー関係(ETC) 6月16日締め切り
・シニアオフィサー 6月16日締め切り
・キャンペーン＆アドボカシースペシャリスト(ETC) 6月9日締め切り
・コミュニケーションオフィサー(ETC) 6月9日締め切り
・コミュニケーション＆メディアコンサルタント(ドイツ) 5月26日締め切り
・コーディネーター(ドイツ) 5月24日締め切り
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カテゴリー: その他
GPE用語解説：GPE Multiplier (GPEマルチプライヤー)
GPEの文書によく出てくる用語を少しずつ解説していきます。初回は「GPEマルチプライヤー」（略称：マルチプライヤー）です。
GPEでは、教育への資金を動員するための革新的な資金調達の仕組みとして「GPEマルチプライヤー」を2018年から展開しています。GPEマルチプライヤーはドナー支援とGPE資金をマッチングする仕組みであり、GPEからの支援1ドルに対し、他ドナーから3ドルを動員します（民間企業・財団の場合はGPE1ドルに対し1ドルでマッチングとなります）。
2018年以降、GPEはマルチプライヤーを通じて4億8000万ドルの助成金を40カ国に割り当て、財団から多国間開発銀行まで、さまざまなパートナーから20億ドル以上の追加協調融資を引き出しました。
日本関係では、例えばJICAがパプアニューギニアで他のドナーと共に策定支援をしてきたパプアニューギニア政府の理数科教育プログラムに対して、GPEからマルチプライヤーと従来のグラント合計で約11億円の支援が行われました。
日本で活躍するGPEユースリーダー達の紹介
GPEでは現在18カ国、42名のユースリーダー達が活躍しています。ユースリーダー達は、世界の教育の課題や開発について情熱を持つ18歳から30歳の若者であり、ボランティアとしてGPEの活動に関わっています。日本からも現在3名がGPEのユースリーダーとして活動しています。彼らの教育やGPEへの思いを自己紹介と共に紹介します。
東南アジアの若者達の政治参加と日本への示唆
東南アジア諸国では若者が立ち上げた政党によりこれまでの政策が変わろうとしています。一方日本では、第49回衆議院選挙の20代の候補者比率が前回と比べて減少しました。日本でも若者の政治参加を促していくにはどのようにすれば良いのでしょうか。
タイ、マレーシア、インドネシアでは若者が率いる政党が次々と立ち上がっています。長年続いてきた与党や支配政党とは異なり、デジタルファーストで階層の無いプラットフォームを構築して若者を魅了しています。
例えばインドネシアでは、 39歳の元ジャーナリスト、ナタリー氏が率いる「インドネシア連帯党（PSI）」が2014年に設立されました。この党は2019年に行われた国政選挙にも参加しています。 環境、住みやすさ、医療など、若者に関係のある問題を多く取り上げていたり、慣例として通常党の長老が行う決定事項も、PSIでは先輩も後輩もなく全員が平等に参加することなどが特徴です。
日本のGPEでは、開発途上国の教育課題に関心を持つ大学生を中心とした、GPE ユース・アンバサダー・ジャパンがアドボカシー活動を展開しています。日本では、若者の声を政策へと取り入れる機会を増やすことが、政治参加を促す第一歩といえるかもしれません。ぜひInstagramからGPE ユースの若者達の活動の様子をご覧ください。
革新的な資金調達の仕組みGPEマルチプライヤー（GPE Multiplier）
GPEでは、教育への新規・追加の外部資金を動員するインセンティブを生み出すことを目的とした、革新的な資金調達の仕組みである「GPEマルチプライヤー」を2018年から展開しています。
「GPEマルチプライヤー」はドナー支援とGPE資金をマッチングする仕組みであり、GPEからの支援１米ドルにつき、少なくとも３米ドルを他ドナーから動員するものです。以下の図のように、他ドナーからの動員は、民間財団からの助成金、インパクトボンド、二国間ドナーや多国間・地域開発銀行からの譲許的融資など幅広い資金が対象となります。
2021-2025年のGPE新モデルでは、より新規で多様な資金を得やすいよう、以下の２つの取り組みが追加されました。
•低いマッチング要件追加：民間や財団を対象に、１:１の比率でマルチプライヤーの活用が可能（他ドナーについてはこれまで通り１:３の比率）
•対象セクターレベル要件の拡大：•マルチプライヤーにアクセスするための対象セクターレベル要件が、３分野から「国内資金の公平性、効率性、量」「セクター計画、政策、モニタリング」「データとエビデンス」「セクター協調」の４分野へ拡大
日本では、JICAがパプアニューギニア（PNG）で他ドナーとともに策定を支援してきたPNG政府の理数科教育プログラムに対して、GPEよりマルチプライヤーと従来のグラントを合わせ、約11億円の支援が行われました。 日本にとって、マルチプライヤーのような革新的な資金調達の仕組みを活用することで、これまで長年取り組んできた支援のためのリソースを文字通り倍増させることができる、理にかなった方法といえます。
開発途上国の教育支援の効率性を上げる取り組みを教えてください
このコーナーではGPEに関してよくある質問にお答えします。
教育資金の主な財源は国内資金です。しかしながら特に低所得国では、外部からの援助資金が、教育資金の多くを占めています。一方、教育援助は断片的になりがちで、国家予算の仕組みに適合しておらず、取引きコストが高くなったり、調整や実施が非効率になりがちです。
このような背景から、GPEでは「外部援助の整合性（alignment of external aid）」を進めています。これはパートナー国の制度、人材、手続き、ツールを教育支援の中心として活用すること、すなわち教育支援を相手国のセクター政策、戦略、計画だけでなく、より広範な政府機関や公的財務管理システムと整合させることを意味します。これは、教育省だけでなく、可能であれば、財務省、中央銀行、議会、地方自治体 のシステムや手続きとも連携することです。この仕組みにより、各国政府の説明責任が高められ、政策実施に対する共同責任が強化され、外部資金をより効率的に活用できるようになります。
セネガルの例
セネガルでは、GPEとフランス開発庁が共同で、 セネガルの教育訓練セクター計画の実施のためのセクター予算支援を行っています。このセクター予算支援は、国のシステムに完全に整合しており、特別な実行手続きを必要としません。その結果プログラム管理の面で追加の取引コストが発生することもありません。そのため、モニタリングや対話を行う対象は、国の制度や対象となる改革のみで良くなります。
GPEと、他の教育関連の国際機関やNGOとは何が違うの？
このコーナーではGPEに関してよくある質問にお答えします。
GPEは世界最大の教育に特化した基金でありパートナーシップです。他の機関と比べて特徴的なのが、パートナーシップといえます。パートナーシップにはグローバルなレベルと、国レベルの２つがあります。国レベルのパートナーシップの中心となるのが、右の図のように 途上国政府が主導し、現地の教育パートナー（二国間機関、多国間機関、教員団体、民間企業、財団など）によって構成される現地教育グループ（Local Education Group, LEG）です。LEGは途上国政府と対話しながら、教育セクター計画の策定、実施、モニタリング、評価などを支援します。
他の教育関連の国際機関やNGOでは、例えば学校建設や緊急下における教育支援など個別のプロジェクトなどが主な支援の対象です。一方、GPEは、途上国政府による主体的な教育システム改善のための、教育セクター計画の策定・実行を支えるLEGのパートナーシップや、教育セクター計画実現のための資金提供を含む、国際的な枠組みです。この枠組みを通して、その国の教育の質向上に包括的に貢献しているといえるのです。