カテゴリー: その他

女子教育が主な課題として認識されている国や地域において、ジェンダー平等を支援するためのリソースの仕組み。
2020年12月にGPEは2億5,000万米ドルの「女子教育アクセラレータ」を創設しました。現在30ヶ国で女児が学校に通い学ぶ機会を支援し、変革につなげています。

現在、GPEでは下記のポストの採用を行っています。ご応募お待ちしております。

・ファイナンシャルアナリスト：９月１日締切
・ファイナンシャルアナリスト：９月１日締切
（ファイナンシャルアナリストで2ポスト募集しています）

小森卓郎議員を訪問しました。
GPEユースの高橋さんは、フィリピンでの教育現場の話に触れながら、現地の人々が如何に日本の協力、知見共有に期待しているのか述べ、国際教育協力分野への更なる支援の必要を訴えました。

小森議員、お忙しい中お時間をいただき、親身に話を聞いていただき有難うございました！

強力なパートナーシップは、教育を変革するGPEの活動の中核とな
っています。
マルチプライヤーを通じて、JICA とGPEはパートナーシップを深め、
日本の知識を活用して、パートナー国での教育の前進、学習危機
対策に取り組んでいます。パプアニューギニアとパキスタンでの活
動の模様がGPEのホームページ（英語）で紹介されましています。
こちらをご覧ください。

GPEでは現在約20ヶ国でおよそ40名のユースリーダー達が活躍しています。ユースリーダー達は、世界の教育の課題や開発について情熱を持つ18歳から30歳のメンバーで、ボランティアとしてGPEの活動に関わっています。​

今回は昨年ユースリーダーとして活動していたOGの中野友絵さんに当時のことを振り返ってもらいました。

まずは中野さんの自己紹介からです。
中野「中学生ぐらいから貧困や格差に興味があり、高校の総合的な学習の時間に政府開発援助を研究していました。その経験から開発経済学・計量経済学を学びたいと思い、大学で経済学を専攻。在学中にトビタテ！留学JAPANに支援を頂き、イギリス留学、ガーナでのインターンシップを経験しました。その後は、教育経済学修士号取得。日本の通信事業会社に約4年間勤務した後、国連広報センターで広報インターンを経験。現在は国連人口基金のスリランカ事務所にてHumanitarian Project Officer（国連ボランティア）として勤務しています」

・昨年１年間、ユースとしてどんな活動をしましたか？また、活動を通して学んだことを教えてください。
中野「昨年、私はGPEユースとして、日本の国会議員の先生方に対してGPEを通じたパートナー国への教育支援の必要性を訴えるアドボカシー活動を行っておりました。当初はこんな私の声なんて聞いてもらえるのだろうかと不安しかありませんでした。しかし、時間を作って面談の機会をくださったほとんどの先生方が、真摯に若者の声に耳を傾けてくださいました。
この活動を通じて、声を上げることの大切さを学びました。また教育に情熱を持つ数多くの人々と出会い、一緒に活動できたことは私にとって生涯にわたる財産です。周りの方々から受ける日々の刺激、今何をすべきか、どうすれば最大限のインパクトを出せるのかといった問いに自ら真剣に考えることのできる環境が自分は好きなのだと気づけたことが、大きな学びだったと思います。」

・GPEユースの活動を今後自身のキャリアにどう生かしていきたいですか？
中野「将来的にはパートナー国の教育の質向上に貢献するため、エビデンスに基づく教育政策立案など領域での専門的なキャリアを追求したいと思っています。ただ今は誰も取り残されず、すべての人が自分らしくいられる世界を作っていけるように目の前のチャンスには全力でチャレンジしていきたいと思っています。
ただ実は既にユースの経験は今の新しいキャリアに十分生きていると感じております。例えば、今の業務の中でConcept Noteを書く機会を頂いていますが、これに初めて挑戦したのはGPEユースの時でした。また、GPEユースとしての活動は、グローバルな視野を養う機会でもありました。この経験は、国境を越えた協力と対話を通じて問題解決を試みるグローバルな環境で活躍するための基礎となったと思います。」

GPE資金の管理・執行を担う資金運用機関のこと。
政府や他のパートナーと緊密に協力して、資金プログラムが教育セクター全体の計画や政策、制度と整合しているか、適切に設計されているかなど確認しています。グラントエージェントになるには、財務管理や組織能力などいくつかの基準を満たす必要があります。その上で、現地の政府によって選ばれます。

現在、GPEでは下記のポストの採用を行っています。ご応募お待ちしております。

・イベントアシスタント：７月２８日締切
・シニアチェンジマネージメントスペシャリスト：８月４日締切
・コミュニケーションコンサルタント：８月４日締切
・イノベーティブファイナンスリード：８月１１日締切
・シニアアドバイザー（スウェーデン）：８月２７日締切
・シニアアドバイザー（デンマーク）：８月２７日締切
・シニアアドバイザー（ノルウェー）：８月２７日締切
・カントリーエンゲージメント＆ポリシーチーム：８月３１日締切

GPEの多様なステークホルダーが構成する現地教育グループ（LEG: Local Education Group）を取り纏める調整機関のこと。

パートナーシップのファシリテーターとして、GPEのビジョンやミッション、目標を達成するために重要な役割を担っています。日本関係では、在モンゴル日本国大使館がモンゴルにおけるCAとして、また、JICAはパプアニューギニアでCAとして他機関との調整役を担っています。

2022年9月に行われたGPEの理事会で、ウガンダ教育省に対する追加の資金供与が承認されました。
この追加資金供与は、ウガンダ教育省からプロポーサルを受けるも、一度は保留にされていたものでした。どのような理由で保留となった後、資金供与が承認されたのでしょうか。

GPEはパートナー国のオーナーシップの下に資金供与を行うことを重要理念として掲げています。そのため、パートナー国政府自身が教育の重要性を認識し、教育環境の改善のために尽くすコミットメントがあることが、GPEの資金を受ける際の条件です。このことは、パートナー国の自助努力を促すという意味に加えて、ドナー国など資金の拠出元に対するアカウンタビリティを確保するという意味でも重要です。

それでは、実際どのようにパートナー国の教育に対する「コミットメント」を測っているのでしょうか。
今回はウガンダの事例を紹介します。国が抱える歴史背景や時々の国際情勢によって各国の財政状況は大きく異なるので、一概には言えませんが、一つの指針としてGPEが掲げているのは、途上国政府が国内予算の20%程度以上を教育予算に充当することがあります。ウガンダ教育省がGPEに対して追加の資金供与を要請した際、当初はウガンダ国内予算の内、教育に充てられた予算が全体の17%しか占めていなかったため、追加資金供与については決定が保留され、GPEの理事会の承認が下りませんでした。
この理事会での決定を受けて、ウガンダ政府は国内予算の見直しを行い、教育に充てる予算を19%に引き上げました。予算をこれだけ増額するというのは、一つの「コミットメント」の現われであると考えられます。ウガンダ政府側の予算見直しを受け、GPE理事会で保留していた追加の資金供与が承認されました。

このウガンダの例は、国内予算編成により教育へのコミットメントが示されたわかりやすい例です。
こうした仕組みを通じてコミットメントを促すことは、教育予算の拡充につながり、当該国において教育の重要性が高まるという波及効果も期待されます。一方、昨今の厳しい国際情勢も踏まえて、最近は20%程度の教育予算を充てるという条件に限らず、他の条件も検討されています（例えば教員の採用人数を増やすこと、など）。

GPEの特徴は単なる基金ではなく、パートナーシップ基金であることです。ドナーから調達した貴重な資金を、効果的に、効率的に使うことと、厳しい状況に置かれた途上国の実情を把握しながら、パートナー国のオーナーシップの下に資金供与することの両輪をマネージするのが、GPE事務局の重要な仕事です。