カテゴリー: イベント/キャンペーン/インタビュー

イベントやキャンペーンの告知・開催報告、インタビューなどです。

ジェンダーに関するウェビナーを開催

毎年5月28日に制定される「国際月経衛生デー」を記念して、認識を高めるため、Girls Not Bridesと合同でGPEは、月経衛生、ジェンダー平等、児童婚、教育のつながりに焦点をおいたウェビナーを開催します。

ウェビナーは日本時間明日２６日２２時から英語で行われます。
テーマは「ジェンダー平等を進める：教育、児童婚、月経衛生」です。

月経衛生管理を含む教育に対する多くのジェンダーによる障壁を踏まえると、このイベントは、認識を共有し、女児が教育を修了して潜在的な能力を発揮することを支援するために現在進めている活動を強調する重要な機会となります。

今年の記念行事の包括的な目標は、2030年までに、月経があることを理由に誰も足を引っ張られることのない世界を築くことです。

イベントの目的：
・女子教育を促進するために、月経、教育、児童婚の結びつきにスポットライトを当てます。

・世代を超えた関係者が集まり、他のセクターの目標達成のためにも重要である教育に注目します。

・月経が女児の欠席率や学校での教育達成度に与える影響と、教育を通じてジェンダー平等を推進するためのセクターを超えた投資の重要性を強調します。

・月経周期や生物学的・生理学的変化に関する情報を共有することで、少年少女が早期妊娠や児童婚の防止を提唱する力を得られることを示します。

参加申し込みはこちらからお願いします。
https://www.globalpartnership.org/events/advancing-gender-equality-education-child-marriage-and-menstrual-hygiene-nexus

G7首脳宣言を受けてラウラ・フリジェンティCEOのコメント

一昨日まで広島で開催されていたG7サミット。首脳宣言では教育の項目が設けられると同時に、GEPをはじめとする国際機関が言及されました。

これを受けて、弊基金CEOラウラ・フリジェンティがコメントを発表しました。英語の原文はこちらです。

教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）は、成長、回復、安定の原動力として教育を優先するというG7首脳の新たなコミットメントを歓迎するとともに、今年のG7においても教育が重要課題に掲げられるよう、リーダーシップを発揮された日本そして「教育チャンピオン」である岸田首相に謝意を表します。


G7首脳のコミュニケは、「職業教育を含め、包摂的で公平な質の高い教育の確保に向けて前進することにコミットし、強靱で生産的な社会を築くために、全ての人の生涯学習の機会を促進する」ことを求めています。


世界が未曾有の学習危機に直面している今、G7各国によるこのリーダーシップは極めて重要です。この危機に対処できなければ、社会的、政治的、経済的に悲惨な結果を招き、全世代の未来を危うくすることになります。


政治的な意思だけでは、拡大するこの教育の緊急事態に対応することはできません。声明は、具体的な行動と、国内外を問わず教育への追加的なリソースに変換されなければいけません。


したがって、私たちは、「各国が最も疎外された子どもたちのために、より強固な教育システムを構築することを支援するための主要なパートナーである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＥ）」や「教育を後回しにはできない基金（ＥＣＷ）」、また、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を含む国連機関に対する継続的な支援を求める。」するというコミットメントをとても歓迎します。


G7を含むドナー国で経済活動が低迷し、援助予算や教育予算の割り当てが削減される中でこれらのメッセージが発信されたことは、注目に値すると考えます。


2年前、イギリスが議長だった年、G7各国はGPEが掲げる資金調達目標額の約半分である27.5億ドルを拠出し、GPEのパートナーシップに対して目標の資金額を確保するためにコミットすることを約束しました。ただし、この目標はまだ達成されておらず、4,600万人以上の女児に教育を提供し、G7が採択した女児教育の世界目標を達成するための進捗を妨げています。


来年のG7はイタリアが議長国となりますが、イタリアが教育をG7の恒久的な議題とし、最重要課題の一つとして位置づけることを期待しています。そうすることで、教育システムの変革を促し、経済発展を促進し、より緑豊かで平和な未来への道を切り開くことを議長国としてイタリアが後押しできるのです。


未来は、ただ受動的に待っているものではなく、私たち自身が今日、積極的に形作るものなのです。G7首脳宣言は、有意義でインパクトのある変化のために必要な条件を作り出すことに、私たちを一歩近づかせました。

私たちは、G7各国がこの勢いに乗り、この言葉を、私たちが直面している危機の緊急性と重大性に見合った、具体的な行動と実質的な財政的コミットメントに変えることを求めます。

G7首脳宣言に「教育」の項目が。GPEにも言及

開催中のＧ７広島サミットにて、20日夜、「Ｇ７広島首脳宣言」が発表されました。
原文はこちらです：
https://www.g7hiroshima.go.jp/documents/pdf/Leaders_Communique_01_en.pdf

首脳宣言では、
ウクライナ、核軍縮・不拡散、インド太平洋地域、世界経済・金融などの項目に加えて、「教育」という項目も盛り込まれました。


原文では
「We welcome the UNSG’s Transforming Education Summit (TES) in September 2022, and call for continued support to the Global Partnership for Education (GPE), Education Cannot Wait (ECW) and UN agencies including the UNESCO and UNICEF as key partners in helping countries to build stronger education systems for the most marginalized children.」とＧＰＥのことにも言及されています。

外務省から発表されてた日本語訳の該当箇所はこちらです。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdfより）

＜教育＞

  1. 我々は、職業教育を含め、包摂的で公平な質の高い教育の確保に向けて前進することにコミットし、強靱で生産的な社会を築くために、全ての人の生涯学習の機会を促進する。近年の危機は、子どもや若者、特に女児や最も社会的に疎外され脆弱な状況にある人々の教育へのアクセスの減少や学習機会の損失の増大につながっている。教育は全てのＳＤＧｓの目標を達成するための触媒であるため、我々は、特にＣＯＶＩＤ－１９のパンデミック以降において教育を堅持し、より強靱な教育システムを構築する重要性を再確認する。我々は、全ての学習者の教育機会を保護し、ジェンダー平等とあらゆる多様性をもつ全ての女性及び女児のエンパワーメントを、この点に関する世界の政府開発援助（ＯＤＡ）を優先することを含め、教育において、また、教育を通じて推進するというＧ７のこれまでのコミットメントを堅持することを改めて表明する。我々は、２０２２年９月の国連事務総長による教育変革サミット（ＴＥＳ）を歓迎し、各国が最も疎外された子どもたちのために、より強固な教育システムを構築することを支援するための主要なパートナーである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＥ）」や「教育を後回しにはできない基金（ＥＣＷ）」、また、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を含む国連機関に対する継続的な支援を求める。我々はまた、教育が人権の一つであることに留意しつつ、基礎学習の重要性及び全ての学習者、特に子供たちが成長し、自らの福祉を増進するために必要な知識と技能を備えた質の高い学習機会を提供するため、Ｇ７がより公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性を改めて表明する。我々は、より強靭で、包摂的で、かつジェンダー分野で変革的な教育のために、就学前教育から高等教育まで、ジェンダーに関連する障壁や根本的な差別的社会規範を引き続き打破する。我々は、若者間の国際交流、学生・研究者間の国際的な人材の移動及び循環、並びに高等教育機関や研究機関との間の協力を引き続き奨励する。我々は、教育を通じて経済成長を実現すると同時に、社会的課題の解決に貢献できる人材支援への投資の重要性を認識する。我々は、学校の指導・運営体制の整備も含め、全ての子どもが自らの可能性を発揮できる教育環境及び生涯学習の機会の整備に向けて努力する。これには、デジタル格差を拡大させないようにしつつ、少人数学級の推進、改善された情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）環境の整備、教育・学習を支援するデジタル技術の効果的な活用を含み得る。

既にお伝えしていますが、G7教育相会合では弊基金CEOのビデオメッセージが会場で流されていました。

G7教育大臣会合 応援事業

G7富山・金沢教育大臣会合の応援事業に弊基金が掲載されています。

事業として大きく
①重点的な開発支援と、迅速な緊急支援
②機能的な教育システム構築のサポート
③世界中の政府・団体と調整して資金を割り当て
を紹介しています。

→(pdfです)https://www.mext.go.jp/content/000026703-mxt_ope01-20230511_1.pdf

KIX(Knowledge and Innovation Exchange) 研究助成事業の応募受付中！​

GPEと国際開発研究センター(IDRC) はKnowledge and Innovation Exchange (KIX)の一環で、研究助成事業を行っています。助成テーマは「教育データシステムとデータ利用」です。採択された事業にはKIXから助成金が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。締め切りは7月17日(米国東部標準時)です。教育×データテクノロジーの分野にご関心のある方、是非ご応募ください！

国会議員の意見交換会を開催

会議中の様子

G7サミット開催前の3月30日、G7の国会議員が、GPE主催のオンラインの意見交換会に参加し、G7首脳に対して教育に対する政府開発援助（ODA）の保護や優先順位付け、増額を約束するよう声明を発表しました。鈴木貴子議員には、GPE・ラウラ・フリジェンティCEOと共同議長を務めていただきました。世界各国の議員たちと英語でやり取りし、円滑に会議を仕切って頂きました。また、谷合正明議員、高橋光男議員も参加して下さいました。武井俊輔外務副大臣からもビデオメッセージを頂きました。

背景
私たちは現在、教育の危機に直面しています。新型コロナウイルスのパンデミックによって、子どもたちの将来の生涯年収は21兆米ドルも減るという試算が出ています。基礎教育を通じた人的資本への投資は、私たちの最大の脅威に対処し、持続可能で民主的、平和的で豊かな社会の基盤となる最も有望な解決策です。 教育システムを変革することで、人と地球の両方が繁栄することが可能になります。 しかし、これはG7が教育資金を保護し、優先し、増加させることによってのみ実現することができます。

発表された共同声明
G7各国の国会議員として、我々はG7諸国に対し：
・2023年のG7外相会合の際に国際教育協力を議題に入れること
・G7首脳のコミュニケの中に国際教育協力に関する資金の保護や優
先順位付け、増加に対する明確なコミットメントを確保することにより持続可能な開発目標のゴール4の進展を早急に推進すること
以上を要請します。

署名議員抜粋
日本：鈴木貴子衆議院議員、谷合正明参議院議員、高橋光男参議院議員​
カナダ：ヘザー・マクファーソン下院議員ら
フランス：アンドレ・ヴァリニイゼール上院議員
ドイツ：スザンヌ・メンゲ連邦議会議員
イタリア：リア・クアルタペレ外交・地域問題委員会副委員長
イギリス：ヴィッキー・フォード元外務・英連邦・開発省大臣ら
アメリカ：ロイス・フランクル下院議員ら

武井俊輔外務副大臣ビデオメッセージ
複数の危機のためにSDGsの達成に悲観的な見方が広がっていることを紹介。日本が人間の安全保障を推進するために不可欠な分野
として、国際基金への幅広い二国間プログラムおよび支援について言及しながら教育への支援を強調してきたことにも触れました。
日本はSDG4達成のために教育セクターへの支援に引き続き注力していくことを伝えました。

鈴木貴子議員のコメント（原文は英語）
意見交換会のあと、鈴木貴子議員からは、世界の主要な経済大国が広島に集まるG7首脳サミットで、多くの開発途上国において深
刻な教育危機があることを認識しなければならず、日本を含むG7諸国が、教育を最重要課題として取り上げ、国際教育協力に関す
る資金の増額を確保することは非常に重要だとコメントしています。また、国会議員たちには、理想を語るだけではなく、行動を
起こす責任があります」とも述べています。

谷合正明議員
日本が議長国であるということを振り返り、教育投資は人間の安全保障の一部であるとして、日本が教育への投資を強く提唱して
いることを改めて強調しました。

高橋光男議員
日本はG7議長国として国際教育協力をリードする必要があり、将来を担う子どもたちのために一層働きかけていくとの力強い言葉
を頂きました。

9月に開催したアフガニスタンの女子教育に関するオンラインイベントでの若者の意見をもとに、政策提言を行いました

岸田総理と岸田裕子さんへのお手紙

岸田総理と岸田裕子さんへGPEを通じた基礎教育支援を呼びかけるお手紙を、上川陽子議員にお渡ししました。また河西宏一議員、河西宏一議員、谷合正明議員、寺田静議員、山本ともひろ議員にも直接、政策提言を伝えに伺いました。若者の声に耳を傾けてくださり、本当にありがとうございました。若者として声を上げる大切さをあらためて感じました。

SDGs実施指針改定に関するパートナーシップ会議（第2回）への参加

2023年に改定が予定されている「SDGs実施指針」に関するパートナー会議に参加し、GPEユースとして日本がパートナー国に対し、GPEを通じた基礎教育支援を行う重要性について訴えました。またGPE Youth Ambassador Japanとして政策提言を提出しました。若者の声が届くことを願っています。

GEPユースによるオンラインイベントを実施：「 9.11から21年：アフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのか」

第1部は70名近くの方が参加し、またユース対象の第2部では定員を上まる多くのユースが参加し、大いに盛り上がりました。

また、当日は世界各国からアフガニスタンのユースも参加しました。時差の関係で参加できなかったユース達からは、ビデオメッセージが寄せられました。

以下のビデオでは第1部を公開しています。ぜひ、アフガニスタンのユースからのメッセージや、アフガニスタンの専門家からのお話、本イベントをご支援いただいた国会議員のメッセージをご覧ください。

第1部のビデオ

以下は、アフガニスタンのユースとの対話をもとに、GPEのユースがまとめた政策提言です。ぜひご覧ください。

日本政府からGPEを通じたパートナー国に対するさらなる「人への投資」である基礎教育支援を頂きますようお願い申し上げます。

GPEは、世界銀行の主導で設立された低所得国や脆弱国の教育問題に特化した世界で唯一のパートナーシップでありグローバルファンドです。 現在世界では約2億4400万人の子どもたちが学校に通えず、さまざまな障壁に直面しています。すべての子ども達、特に女の子に質の高い教育を提供するためには、日本からのGPEへのさらなる支援が必要不可欠です。

事実、昨年イギリスにて開催されたG7での女子教育に関する宣言に日本は合意しました。しかしながら、その翌月に行われたGPEの増資会合で、日本だけが唯一女子教育への支援を含むGPEへの拠出額を明示しませんでした。今年ドイツで開催されたG7のコミュニケにおいても女子教育へのコミットメントを堅持することが明言されております。来年G7の議長国となる日本が女子教育に関する宣言へのコミットメントを果たすことを、他のG7国だけでなく、途上国であるパートナー国も期待をしています。

この背景からGPEユースはタリバン政権下で制限があり、さらなる支援が必要だと考えられる、アフガニスタンの女子教育にフォーカスしたオンラインイベントを開催いたしました。このイベントでは日本の18歳から30歳のユースとともにアフガニスタンの女子教育のために日本は何ができるのかディスカッションを行いました。

ディスカッションの結果として以下のような意見が挙げられました。

•包括的な教育課題解決のためグローバルパートナーシップであるGPEと協力した基礎教育プロジェクトを支援すること。

•短期的な支援だけではなく、長期的な支援戦略のもと教育支援を実施すること。

•日本政府として保健医療だけではなく、人的資本への投資となる教育分野においても国際社会において積極的なリーダーシップを発揮すること。

全ての子ども、特に女の子への基礎教育を提供することは日本政府が実施することのできる社会的・経済的投資のうち、最も経済効率的で影響力の大きいものの一つであると言われています。「女子が学校に通うことができる期間が1年間増えるだけで、女性の収入は10％〜20％増加することができる」というデータもあります。また外務省のODA評価、教育協力政策の評価においても「日本は地球規模課題に対応するために、教育協力におけるネットワーク型アプローチ、多国間・二国間援助機関との連携強化を継続することが重要であり、GPE などのグローバルファンドに一定規模の資金提供をすること」と指摘されております。

そして第77回国連総会における岸田総理大臣による演説においても「日本は人材育成や能力構築に力を入れます。私は、教育は平和の礎という信念の下、教育チャンピオンに就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます」との宣言がございました。日本政府からGPEを通じたパートナー国に対するさらなる基礎教育支援を頂きますようお願い申し上げます。

国連教育変革サミット：GPEによるサイドイベントの紹介

Charles North, Acting CEO, GPEと山脇キャスタリアCEO
EdTechラウンドテーブルにて

国連教育変革サミットではGPEが主要な役割を果たし、多くのイベントを開催しました。その1つ、日本からもキャスタリア株式会社が参加したEdTechラウンドテーブルを紹介します。

9月21日、国連教育変革サミットの傍ら、 GPE と Global Business Coalition for Education が共催でEdTechラウンドテーブルを開催しました。この非公開のラウンドテーブルでは、企業や業界のリーダーが集まり、低所得層の状況に特に焦点を当てながら、教育テクノロジーを活用した民間と公共のパートナーシップの経験やベストプラクティスの共有、主要な成功要因と課題の探求に焦点を当てて議論しました。

日本からはキャスタリア株式会社の山脇氏が参加しました。また、マイクロソフト、HP、シスコ、アマゾンウェブサービス（AWS）、アバンティ・コミュニケーションズ、TheirWorld、Moby Mediaの代表者が議論に参加しました。さらに、英国外務英連邦開発局（FCDO）とエストニア外務省も出席し、各自の専門知識と経験を共有しました。参加者たちは、教育成果に資するテクノロジーを活用したソリューションを育成・支援し、質の高い教育の普及を図るために共に協力することの重要性を強調しました。

次月号もサミットでGPEが主催したイベントを紹介します。お楽しみに！