GPEユースリーダー達による、 遠藤彰氏(在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官)へのインタビュー

GPEのユースリーダー達は、在シリア日本国大使館の遠藤彰シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官へのインタビューを実施し、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや教育に対する政府開発援助(ODA)政策について伺いました。

日本は最近、GPEに850万ドルの拠出を表明しました。その資金の大半は紛争中の国々にあてられ、620万米ドルはイエメンに、160米万ドルはシリアの支援に用いられる予定です。 残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

日本によるプレッジをより詳しく知るために、GPEのユースリーダー2名が、在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏に、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対する政府開発援助(ODA)政策についてインタビューしました。

参加者紹介

Ayesha Farahさん:イギリス系ソマリア人。グローバル教育の熱烈な支持者であり、若者の参加の力による変革に尽力しています。

中野友絵さん:日本人。すべての人にとって質の高い教育が不可欠であると固く信じており、特に幼児教育に関心を持っています。

遠藤彰氏:在シリア日本国大使館シリア特別調整官兼臨時代理大使。

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Ayesha Farahさん:日本がG8を主催した2008年には、「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI、GPEの前身)」という重要なドナーとの会議も開催されました。2023年に開催されるG7サミットで、日本がSDGs4についてどのようなことを予定されているのですか?

遠藤彰氏 :ご指摘の通り、日本は過去のG7/G8議長国において、教育分野での取り組みを行ってきました。例えば、G7伊勢志摩サミットでは、女子教育の重要性に光を当てました。来年のG7サミットでは、これまでのG7の成果や今年のドイツ議長国としての優先事項を踏まえ、どのような成果が得られるか検討したいと思います。

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Ayesha Farahさん:シリアの子どもたちが教育で直面している課題と、それに取り組む日本の優先順位について教えてください。また、GPEのシリア支援に期待することは何ですか?

遠藤彰氏: 2011年にシリア危機が勃発して以来、2022年はシリア・アラブ共和国での紛争は11年目を迎えます。家族やコミュニティは、暴力、移住、社会経済的な困窮、パンデミックによる健康被害、トラウマを経験し続けています。

UNOCHAは2020年に、国内では、避難生活、敵対行為にさらされること、基本的な商品やサービスへのアクセスが制限されることによる脆弱性から、その年に470万人の子どもを含む1110万人以上が人道支援を必要とするだろうと述べています。

紛争は、SDG4達成に向けた進捗を妨げています。シリア危機以前は、ほぼすべての子どもたちが初等教育に就学しており、中等教育の就学率は76%でした。紛争の悪化により、特に弱い立場にある多くの子どもたちが学校に通えていません。

日本はシリアと長年にわたり関係を築いてきました。2012年以降、日本は国際機関を通じて、シリアとその周辺国に32億米ドル以上の緊急・人道支援を提供してきました。日本は、シリアにおける人道支援へのアクセスを強化するために、国際社会と緊密な連携を続けていきます。

シリアへのプレッジは、困難に直面しているすべてのシリア人に人道支援を届けるという、日本の揺るぎないコミットメントの一環です。日本は、GPEがシリアのすべての子どもたちが質の高い教育を受けられるように支援することを期待します。

2014年6月2日、レバノン・ベイルートのBourjhammoud Public School #2で、数学の授業中に学校の先生であるMerna Faddoul(中央上)の話を聞くシリア難民の学生たち。(Credit: Dominic Chavez/World Bank)

中野友絵さん:日本の教育に対するODA政策「平和と成長のための学びの戦略」に大変興味を持っています。国際社会が「教育の変革」に向かっている今、日本の教育に関するODA戦略も見直すべきとお考えですか?

遠藤彰氏:「平和と成長のための学びの戦略」は、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されたことを機に、日本が発表した教育分野における国際協力に関する政策的な方向性です。

この方針では、相互学習による質の高い教育をビジョンとして掲げ、次の3つの指針を掲げています。(1)包括的で公平かつ質の高い学習を実現するための教育協力、(2)産業・科学技術人材の育成と持続可能な社会経済発展のための教育協力、(3)教育協力のための国際・地域ネットワークの構築と拡大。

現在、この方針に対する外部評価が行われており、評価の勧告に基づいてこの方針が改訂される予定です。

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中野友絵さん:日本はODAの中で、人間の安全保障の推進を優先していると聞いています。特に脆弱な国や紛争国において、子どもたちが直面する課題を克服するために、日本はどのような戦略をとっているのでしょうか。

遠藤彰氏: 日本の開発協力大綱では、人間の安全保障の推進を優先しており、これは日本の開発協力の根幹にある原則です。この原則に基づき、日本は子どもや女性、障害者といった社会的弱者の支援に力を入れてきました。

また、人間の安全保障を推進するために、日本は開発協力大綱において脆弱な紛争国を支援する方法として平和構築を優先し、紛争から復興・開発までのあらゆる段階において、子どもを含む個人の保護とエンパワーメントのための努力を強調してきた。

実際、国際社会による平和構築への支援額は2018年には51億7500万ドルで、ODA全体の約2.5%を占めています。これは、平和構築への援助額においては、他の国の中でも8番目に大きな額です。

日本がGPEに対してシリアとイエメンの教育プログラムを支援することを約束したことは、GPEの開発協力大綱に沿ったものです。日本政府は、シリアとイエメンの子どもたちの継続的な教育支援に貢献できることを喜ばしく思います。

聴覚障害者福祉リハビリテーション協会で、聴覚障害のある生徒と向き合う先生。開発社会基金は、教師への研修や機材の提供を通じて、同センターを支援しています。イエメン共和国(Credit:Dana Smillie / 世界銀行)

Ayesha Farahさんと中野友絵さん:日本は最近GPEへのプレッジを表明しました。日本の教育支援へのコミットメントについてさらに詳しく教えてください。

遠藤彰氏:日本は今年、GPEに合計850万ドルを拠出することを表明しました。620万ドルはイエメン、160万ドルはシリアに、残りはGPE基金が各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられる予定です。

日本は、最も弱い立場にある恵まれない子どもたちの教育支援を重視しており、今後も国際社会と連携し、SDG4達成に向けた支援を強化していきます。

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インタビューでは、遠藤氏から国際平和と安全保障への関心と情熱から、外交官を目指した経緯についてお話しいただきました。

また、遠藤氏は2人のユースリーダー達に、なぜ人道支援に情熱を注ぐのかを尋ねました。これに対し、Ayesha Farahさんは、家族が英国に移住する前、ソマリアで危険な目に遭い苦しむ子どもたちを目の当たりにし、自分もその一人だったかもしれないと思った経験を語りました。

また、教師になるか人道支援に携わるのかのキャリア選択の際には、19歳のときにタンザニアで幼児教育に携わった経験から、教師になる以外にも多くの子どもたちを学校に通わせる方法があることに気づいたことを紹介しました。

また、中野友絵さんさんは、質問に対して「日本は戦争から復興したのだから、脆弱な国や紛争の影響を受けている国を支援するために、日本ができることはたくさんあると感じている」と答えました。

インタビューの最後に、2人のユースリーダー達は遠藤氏に感謝の意を表し、日本が国際社会の一員として教育の質の向上に貢献できるよう、今後も歩みを続けることを期待することを述べました。

英語の原文:GPE Youth Leaders’ Interview with Mr. Akira Endo, Special Coordinator for Syria and Chargés d’Affaires ad interim, the Embassy of Japan in Syria

G7外務・開発大臣会合で合意された女子教育に関する目標とGPEの取り組み

5月3日から5日にかけてロンドンにおいて行われたG7外務・開発大臣会合では、2026年までに更に4,000万人の女子を学校に通わせ、2,000万人の女子に10歳または小学校修了までに読解力を身につけるという、女子教育に関する新たな目標にG7が共同で合意しました。

G7で合意さえれた女子教育に関する目標の実現に向けてた、GPEの取り組みを紹介いたします。

GPEは、 すべての女子が質の高い教育を受けられるよう、パートナー国のジェンダー平等実現に向けて、資金援助を行っています。その一環として、女子が学校に行き学ぶ機会を変革することを目指し、2020年12月に2億5,000万米ドルの「女子教育アクセラレータ」を創設しました。

「女子教育アクセラレータ」の適格国は、2021927日現在、30カ国存在します。GPEのパートナー国における活動は「パートナーシップ・コンパクト」で示されている重点分野に沿って行われます。このコンパクトでジェンダー平等を対象としている国が適格国となります。

また、「女子教育アクセラレータ」は独立したグラントではありません。システム変革グラント(System Transformation Grant。GPE2020におけるEducation Sector Program Implementation Grant(ESPIG)がGE2025より改訂されたもの)またはマルチプライヤー (Multiplier)に追加で組み込むことができます。 「女子教育アクセラレータ」は、ジェンダー平等への効果を補完したり拡大したりすることで、これらのグラントにおける活動内容と連携して効果を発揮します。

GPEと、他の教育関連の国際機関やNGOとは何が違うの?

このコーナーではGPEに関してよくある質問にお答えします。

GPEは世界最大の教育に特化した基金でありパートナーシップです。他の機関と比べて特徴的なのが、パートナーシップといえます。パートナーシップにはグローバルなレベルと、国レベルの2つがあります。国レベルのパートナーシップの中心となるのが、右の図のように 途上国政府が主導し、現地の教育パートナー(二国間機関、多国間機関、教員団体、民間企業、財団など)によって構成される現地教育グループ(Local Education Group, LEG)です。LEGは途上国政府と対話しながら、教育セクター計画の策定、実施、モニタリング、評価などを支援します。

他の教育関連の国際機関やNGOでは、例えば学校建設や緊急下における教育支援など個別のプロジェクトなどが主な支援の対象です。一方、GPEは、途上国政府による主体的な教育システム改善のための、教育セクター計画の策定・実行を支えるLEGのパートナーシップや、教育セクター計画実現のための資金提供を含む、国際的な枠組みです。この枠組みを通して、その国の教育の質向上に包括的に貢献しているといえるのです。

国際機関で働く職員に話聞いてみた #2

こんにちは!GPE Youth Ambassador Japanです!

GPE Staff Interview Series第二弾では、アジアからアフリカまで幅広い地域で活動をされている日本人職員金澤大介さんをお呼びしました!

5つの質問を通して、国際機関で働く職員の本音を聞いてみようという企画です。
また第三弾もお楽しみに〜♪

●GPE Youth Ambassador Japan
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50億円以上の5つの理由:Sarah Anyang Agbor氏へのインタビュー

この連載では、GPEがチェンジメーカーたちに教育の力について5つの質問を投げかけます。GPEの資金調達キャンペーンでは、90の国と地域で10億人の子どもたちの教育を変えるために、少なくとも50億ドルの資金調達を目指しています。

2021年3月23日 GPE事務局

Prof. Sarah Anyang Agbor閣下は、アフリカ連合の教育・科学・技術・イノベーション(ESTI)担当委員であり、すべてのレベルの教育を網羅しています。

4月20日、アフリカ連合(AU)は欧州連合(EU)、UNICEFと共同で、教育イベント「Building Skills for the Future」を開催しました。このイベントは、「高等教育や職業訓練を含むすべての人のための質の高い教育へのアクセス」「公平性と包括性(子どもを置き去りにしない)」「21世紀の地域経済や生活のニーズに対応したスキルやコンピテンシーの教育と学習」という優先分野への投資を約束することを目的としたものです。イベントの動画は、こちらをご覧ください。

ケニヤッタ大統領、GPEパートナー国に教育資金の優先順位付けを要請

GPEのパートナー国では、教育資金の3分の2以上が国内資金で賄われているため、2025年までにパートナー国からの強力なコミットメントを得ることで、すべての子どもたちが明日の経済に必要な21世紀型スキルやグリーンスキルを学び、身につけることができるようになる。

2021年5月19日 Victoria Egbetayo(GPE事務局)、Margaret Irving(GPE事務局)、Jennifer Bowser Gerst(GPE事務局 )

A boy writes on the blackboard in Burundi.
Credit: UNICEF Burundi
A boy writes on the blackboard in Burundi.
Credit: UNICEF Burundi

英国のジョンソン首相とケニアのケニヤッタ大統領が共同で開催したGPEの「Raise Your Hand Financing Campaign」では、国内資金調達が前面に押し出されています。これは、GPEの新戦略であるGPE2025と新しい運営モデルの重要な一部でもあります。GPE2025と新しい運営モデルは、量、公平性、効率性に焦点を当てた国内資金調達のために、状況に応じた総合的なアプローチを推進することを目的としています。

【5/19開催】オンラインイベント:マララ・ユスフザイさん他著名人が登壇「Raise Your Hand & Support Her Education」

【お詫びと訂正】
開催日時について、謝りがございました。下記の通り訂正させていただきます。お詫び申し上げるとともに、皆様のご参加をお待ちしております。
✕ 開催日時:5月19日(水)21:00-22:00(日本時間)
○ 開催日時:5月19日(水)20:00-21:00(日本時間)




教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education、GPE)では、国連ピース・メッセンジャーであるマララ・ユスフザイ氏、先日春の叙勲を受章した、元オーストラリア首相で、現在教育のためのグローバル・パートナーシップの理事会議長を務めるジュリア・ギラード氏、ドイツ連邦経済協力開発省のマリア・フラックスバルト政務次官とともに、私たちの未来を形作る女子教育の力について語るイベント(Raise Your Hand & Support Her Education)をライブでお届けします。

教育:政府ができる最高の投資

COVID-19の危機により、既に過密状態にある教育制度の混乱がさらに深刻化している。この混乱の深刻化、経済的なショック、そして国家財政圧力の増大が相まって、教育資金の調達に致命的な影響を与える可能性がある。しかし、教育は明らかにパンデミックの犠牲者である一方で、適切な資金が提供されれば、長期的な回復のための解決策にもなり得る。
2021年2月25日、投稿者:国際教育議連上院議員Dr Getrude Musuruve Inimahと国際教育議連上院議員Hon Harriett Baldwin MP

Students share a texbtook at Nyamachaki Primary School, Nyeri County, Kenya
GPE/Kelley Lynch
Students share a texbtook at Nyamachaki Primary School, Nyeri County, Kenya
GPE/Kelley Lynch


5/3(月)の日本経済新聞「私見卓見」で、 GPE Senior Donor Relations Lead / 松吉由希子氏の寄稿記事が掲載されました。

5/3(月) 日本経済新聞(日経新聞)「私見卓見」で、GPE Senior Donor Relations Lead / 松吉由希子氏の寄稿記事が掲載されました。

https://nikkei.com/article/DGXZQOCD1410P0U1A410C2000000/
(※有料記事)

GPEの取り組みの紹介と共に、日本政府へ全ての子どもが学べるような環境づくりに向けて、積極的に拠出を行うよう呼びかけています。

【5/6開催】ライブ配信:GPEのユースリーダーによる「The Futures Festival: Raise Your Hand」開催

5月6日(木)にGPEのユースリーダーによる、グローバル・ユース・フェスティバルが開催されます。タイトルは、「The Futures Festival: Raise Your Hand(未来に向けたフェスティバル ー手をぴんと挙げようー)」です。

これは、7月28日-29日(現地時間)にロンドンで開催される、GPEの教育支援のための世界的な資金調達会議 『Global Education Summit』に向けて、ユースリーダー達が教育への支援を呼びかけるものです。

日本のGPEユースリーダーを代表して、松木マリアさんが登壇します。

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