現在発売中の「国際開発ジャーナル」の「Message to Japan」というページに弊基金CEOのインタビューが掲載されています。

こちらの雑誌は
・紀伊国屋書店 札幌本店
・丸善 丸の内本店
・三省堂書店 経済産業省売店
・ジュンク堂書店 池袋本店
・紀伊国屋書店 新宿本店
・ジュンク堂書店 大阪本店
の上記6店舗で常時取り扱いをしていて、それ以外の書店でも電話注文が可能です。
どうぞご覧ください。
メディアに掲載された報告です。
現在発売中の「国際開発ジャーナル」の「Message to Japan」というページに弊基金CEOのインタビューが掲載されています。
こちらの雑誌は
・紀伊国屋書店 札幌本店
・丸善 丸の内本店
・三省堂書店 経済産業省売店
・ジュンク堂書店 池袋本店
・紀伊国屋書店 新宿本店
・ジュンク堂書店 大阪本店
の上記6店舗で常時取り扱いをしていて、それ以外の書店でも電話注文が可能です。
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フェイクニュースを現実のものに。
The Daily Newsに「G20は、新しい教育アプローチによりグローバルな変化をもたらす。教育は出費ではなく、投資であると評価され、数百万人の学習増加を実現」という見出しの記事が出版されることを願って、左記画像を世界の約20ヵ国のユース達と一緒にSNS発信しました。
Open Letterを届けよう。
GPEや教育省、NGO等が共同で発信したインドネシア政府へのOpen Letter「G20での教育の優先順位を守るために」をグローバルユースのSNSを活用し、各国のリーダーに向けて発信しました。Letterは、現在2億2200万人以上の子供たちの教育が危機にさらされており、すぐにアクションする必要性があること、すべての子どもが学校に通い、学ぶことは、法的にも道徳的にも、そして社会的にも当然の権利であることは明らかであり、経済的、社会的なにも必要不可欠なことだと訴えています。初等教育から成人教育までの包括的な教育システムに投資することは、COVID-19 の復興を加速させ、これからの持続可能な成長のための基盤を作るために不可欠であることが証明されていることも伝えられました。
結果として、みんなの思いが届き、G20 Bali Leaders’Declaration において「教育アクセス」「女子教育」「デジタルスキル、リテシーと変革」などの多くの分野で「教育」に関する言及がありました。これはこれからの未来のための大きな一歩だと思います。
シエラレオネでも、GPEとのパートナーシップが大きな役割を果たしています。シエラレオネ大統領の教育へのコミットメント、国連教育変革サミットのミーティングを紹介します。
先日の英ガーディアン紙では、 シエラレオネ大統領が国家予算のほぼ4分の1にあたる22%を教育に投資したことが報じられました。誌面では、シエラレオネ大統領は、これほどの割り当てはリスクであることを認めつつも、 すべての子どもたちが学校に行かなければ国は発展しないと述べました。
GPEはシエラレオネのように自国の教育に対して国内予算を投じる国を支援するなど、さまざまな取り組みにより、途上国政府の能力強化を目指し、教育制度を変革してより持続可能な教育サービスを提供できるように支援を行っています。
9月に行われた国連教育変革サミットでは、GPEはシエラレオネ基礎・上級中等教育省(MBSSE)と共催して会議を開催しました。 LEGO財団、世界銀行グループ、UNICEF、 外務・英連邦・開発省、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、 Dubai Cares、 Echidna Givingなどのリーダー達が、シエラレオネにおける今後の教育目標や、GPE Multiplierを活用した支援に向けて共同資金を動員することなど、協力関係をさらに強化する方法について議論しました。全員が、再度会合を持ち、優先順位と投資をさらに調整することに合意しました。
6/11-6/13に開催されたG7サミット関連の報道で、世界各国のメディアはGPEへの資金拠出について報道しています。G7の中でも、日本はまだプレッジをしておらず(6月15日現在)、先進国としての責任を果たすことが求められています。
5/3(月) 日本経済新聞(日経新聞)「私見卓見」で、GPE Senior Donor Relations Lead / 松吉由希子氏の寄稿記事が掲載されました。
https://nikkei.com/article/DGXZQOCD1410P0U1A410C2000000/
(※有料記事)
GPEの取り組みの紹介と共に、日本政府へ全ての子どもが学べるような環境づくりに向けて、積極的に拠出を行うよう呼びかけています。