東南アジアの若者達の政治参加と日本への示唆

東南アジア諸国では若者が立ち上げた政党によりこれまでの政策が変わろうとしています。一方日本では、第49回衆議院選挙の20代の候補者比率が前回と比べて減少しました。日本でも若者の政治参加を促していくにはどのようにすれば良いのでしょうか。

タイ、マレーシア、インドネシアでは若者が率いる政党が次々と立ち上がっています。長年続いてきた与党や支配政党とは異なり、デジタルファーストで階層の無いプラットフォームを構築して若者を魅了しています。

例えばインドネシアでは、 39歳の元ジャーナリスト、ナタリー氏が率いる「インドネシア連帯党(PSI)」が2014年に設立されました。この党は2019年に行われた国政選挙にも参加しています。 環境、住みやすさ、医療など、若者に関係のある問題を多く取り上げていたり、慣例として通常党の長老が行う決定事項も、PSIでは先輩も後輩もなく全員が平等に参加することなどが特徴です。

日本のGPEでは、開発途上国の教育課題に関心を持つ大学生を中心とした、GPE ユース・アンバサダー・ジャパンがアドボカシー活動を展開しています。日本では、若者の声を政策へと取り入れる機会を増やすことが、政治参加を促す第一歩といえるかもしれません。ぜひInstagramからGPE ユースの若者達の活動の様子をご覧ください。

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革新的な資金調達の仕組みGPEマルチプライヤー(GPE Multiplier)

GPEでは、教育への新規・追加の外部資金を動員するインセンティブを生み出すことを目的とした、革新的な資金調達の仕組みである「GPEマルチプライヤー」を2018年から展開しています。

「GPEマルチプライヤー」はドナー支援とGPE資金をマッチングする仕組みであり、GPEからの支援1米ドルにつき、少なくとも3米ドルを他ドナーから動員するものです。以下の図のように、他ドナーからの動員は、民間財団からの助成金、インパクトボンド、二国間ドナーや多国間・地域開発銀行からの譲許的融資など幅広い資金が対象となります。

2021-2025年のGPE新モデルでは、より新規で多様な資金を得やすいよう、以下の2つの取り組みが追加されました。

低いマッチング要件追加:民間や財団を対象に、1:1の比率でマルチプライヤーの活用が可能(他ドナーについてはこれまで通り1:3の比率)

対象セクターレベル要件の拡大:•マルチプライヤーにアクセスするための対象セクターレベル要件が、3分野から「国内資金の公平性、効率性、量」「セクター計画、政策、モニタリング」「データとエビデンス」「セクター協調」の4分野へ拡大

マルチプライヤーの仕組み

日本では、JICAがパプアニューギニア(PNG)で他ドナーとともに策定を支援してきたPNG政府の理数科教育プログラムに対して、GPEよりマルチプライヤーと従来のグラントを合わせ、約11億円の支援が行われました。 日本にとって、マルチプライヤーのような革新的な資金調達の仕組みを活用することで、これまで長年取り組んできた支援のためのリソースを文字通り倍増させることができる、理にかなった方法といえます。

GPE マルチプライヤー

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アフガニスタンの現状とGPEの取り組み

日本によるアフガニスタン支援
10月12日に、アフガニスタンに関するG20首脳テレビ会議が開催され、日本からは岸田文雄内閣総理大臣が出席しました。会議では、G20首脳らがアフガニスタンをめぐる重要な課題を議論し、国際協調の重要性が確認されました。岸田総理大臣は日本の支援として、国際機関を通じた6,500万ドル(約71億円)規模の新規支援を含め、本年中に総額2億ドル(約220億円)の支援を実施する考えを示しました。また岸田総理大臣自身が、20年前にアフガニスタンの学校等を訪れた経験から、 アフガニスタン国内の経済活動や基礎サービスの提供の維持の必要性についても言及しました。

アフガニスタンにおけるGPEの取り組み
GPEは、アフガニスタンの現在の政治情勢が、教育分野、特に女子に与える影響を深く憂慮しています。

GPEは状況を注視しており、GPEが資金提供しているプログラムに対する、アフガニスタンの最近の出来事による影響等について、パートナーと継続的に対話しています。GPEの「脆弱国・紛争影響国に関するフレームワーク」では、合法的な政府や国際的に認知された政府が存在しない状況では、GPEの関与は、「子どもの最善の利益の確保」「システムの保護」「人道的原則」という3原則に基づき構築されることになります。

2011年にアフガニスタンがパートナーシップに参加して以来、GPEは2億米ドル以上を投じてアフガニスタンの教育サービス向上を支援してきました。

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開発途上国の教育支援の効率性を上げる取り組みを教えてください

このコーナーではGPEに関してよくある質問にお答えします。

教育資金の主な財源は国内資金です。しかしながら特に低所得国では、外部からの援助資金が、教育資金の多くを占めています。一方、教育援助は断片的になりがちで、国家予算の仕組みに適合しておらず、取引きコストが高くなったり、調整や実施が非効率になりがちです。

このような背景から、GPEでは「外部援助の整合性(alignment of external aid)」を進めています。これはパートナー国の制度、人材、手続き、ツールを教育支援の中心として活用すること、すなわち教育支援を相手国のセクター政策、戦略、計画だけでなく、より広範な政府機関や公的財務管理システムと整合させることを意味します。これは、教育省だけでなく、可能であれば、財務省、中央銀行、議会、地方自治体 のシステムや手続きとも連携することです。この仕組みにより、各国政府の説明責任が高められ、政策実施に対する共同責任が強化され、外部資金をより効率的に活用できるようになります。

セネガルの例
セネガルでは、GPEとフランス開発庁が共同で、 セネガルの教育訓練セクター計画の実施のためのセクター予算支援を行っています。このセクター予算支援は、国のシステムに完全に整合しており、特別な実行手続きを必要としません。その結果プログラム管理の面で追加の取引コストが発生することもありません。そのため、モニタリングや対話を行う対象は、国の制度や対象となる改革のみで良くなります。

セネガルのオウロソーギのProfessional Training Centerにおける、技術教育法のトレーナー養成。2021年3月。(Credit: UNESCO/ Bruno Deméocq)

教育への外部援助の整合性

セネガルの例

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長谷部誠氏や有森裕子氏、井本直歩子氏など著名スポーツ選手らが参加 「Raise Your Hand」 キャンペーン

世界教育サミット(7月28日、29日開催。ボリス・ジョンソン英首相とウフル・ケニヤッタ・ケニア共和国大統領がロンドンで共同開催) に向けた『Raise Your Hand』キャンペーンでは、 長谷部誠氏や有森裕子氏、井本直歩子氏など著名スポーツ選手らが参加し、教育支援の必要性を呼びかけました。

GPEの『Raise Your Hand』キャンペーンは、世界で学校に通うことができない子供たちの80%以上が居住している、最大90の低所得国や地域の教育制度の変革を目的に、2020年10月にイギリスとケニアが共同で立ち上げたキャンペーンです。

本キャンペーンは、世界教育サミットに向け、世界中に教育支援を呼びかけるために実施されました。世界では ディディエ・ドログバ氏(元サッカー・コートジボワール代表)、ミシェル・オバマ氏、 エリウド・キプチョゲ氏 (東京五輪金メダリスト、マラソン世界記録保持者)氏など、世界の著名人がGPEを通した教育支援の必要性を呼びかけました。

日本では、長谷部誠氏(プロサッカー選手・日本ユニセフ協会大使)、有森裕子氏(オリンピック女子マラソンメダリスト)、井本直歩子氏(オリンピアン・途上国教育支援専門家)が参加し、教育支援の必要性を強く呼びかけました。また、スポーツ選手だけでなく、アカデミア、NGO、若者など多くの人々がGPEの支援のために立ち上がりました。ぜひ、ビデオメッセージをご覧ください。

「Raise Your Hand」キャンペーン 日本オリジナル動画
長谷部誠さん (プロサッカー選手・日本ユニセフ協会大使)

格差や貧困の根本的な問題は、僕自身もこの教育というところが非常に大きいと感じています。

井本直歩子さん (オリンピアン・途上国教育支援専門家)

引退後、現役時代からずっと興味のあった発展途上国支援の道に飛び込みました。そこでスポーツと同じくらい打ち込めるものに出会いました。それは、子どもたちの教育です。

有森裕子さん (オリンピック女子マラソンメダリスト)

私たちの住む、未来の地球を守るためにも、世界の子ども達の教育が必要です。

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ジェンダー平等を目指す全ての世代フォーラム(Generation Equality Forum)がパリで開催 アリス・オルブライトGPE CEOのインタビューの要約

Global gender equality conference opens in Paris

(アリス・オルブライト氏)まず第一に、ジェンダーに関するアジェンダでリーダーシップを発揮したフランスに感謝したいと思います。また、フランスのGPEに対する支援に感謝申し上げます。ジェンダーについていくつか補足します。

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