プレスリリース:日本政府、GPEに500万米ドル超の拠出を表明

Education in Somaliland, Somalia (Credit: UNICEF/Hana Yoshimoto)

2023年2月2日ワシントンD.C.

教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)は、日本からの500万米ドル超のプレッジに感謝の意を表しました。

「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。」とラウラ・フリジェンティGPE最高執行責任者は述べています。「日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」

資金の大半は紛争中の国々に割り当てられ、約400万米ドルがソマリアの教育支援に、約50万米ドルはモルドバの難民支援に充てられる予定です。これらの資金は、継続中の紛争、暴力、食糧不足により生活に深い影響を受けている最も脆弱な立場にある子どもたちの、学習の継続を維持するために役立てられます。

残りの60万米ドルによりGPEは、各国が教育セクター計画を策定・実施することを支援する予定です。

「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のモルドバ、ソマリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願っています。」と松本 好一朗外務省国際協力局地球規模課題総括課長は述べています。「日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していきます。」

このプレッジは、国際デーに行われました。教育の国際デーは、国際社会にとって、教育が平和と発展のために果たす役割を称え、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにするための重要な機会です。

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教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)について

GPEは、世界の学習危機を終わらせるための共通のコミットメントです。GPEはパートナーと資金を動員し、90の低所得国が教育システムを変革し、すべての少女と少年がその潜在能力を最大限に引き出し、より良い世界の構築に貢献するために必要な質の高い教育を受けられるよう支援しています。www.globalpartnership.org

本件及び取材等に関するお問い合わせ先

Tamara Kummer(GPEメディア部門責任者) tkummer@globalpartnership.org, + 33 7 82 26 07 18

英語のプレスリリース

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GPEユースリーダーコーナー

GPEユースリーダー達は、1年から2年間の期間で活動を行っています。2022年に活動した日本のGPEユースリーダー 達が、GPEユースとしての2022年の活動をを振り返りました。彼女達の1年間の軌跡をぜひご覧ください。

2022年度の活動を振り返って~中野~

アドボカシー活動

GPEユースとして、日本の国会議員の先生方のもとへ直接伺い、GPEを通じたパートナー国への教育支援の必要性を伝えるアドボカシー活動を行っておりました。当初はこんな私の声なんて聞いてもらえるのだろうかと不安しかありませんでした。しかし、時間を作って面談の機会をくださったほとんどの先生方が、真摯に若者の声に耳を傾けてくださいました。この活動を通じて、声を上げることの大切さを学びました。

多くの人々との出会い

世界のすべての子供たちが質の高い教育を受けられる世界にしたい、誰かのために何かをしたい、と思ってはじめた活動でしたが、実際は自分自身にとっての学びが大きく、得るものがたくさんありました。

 活動当初は戸惑うこともありましたが、GPE事務局の方々の丁寧なトレーニングやサポートのおかげで、1年間ユースとして活動することができました。本当にありがとうございました。

  GPEユースとして、多くの教育に情熱を注ぐ方々と出会ったことで、自分自身ももっと教育について考え、行動していきたいと感じました。これからユースの経験を活かし、パートナー国の教育の質向上に貢献できるように、活動したいと思います!

2022年度の活動を振り返って~畑岡~

背を押してくれた

この一年の活動で一番心に残っているのは、9.11から21年の節目に開いたオンラインイベントです。イベントにはアフガニスタン出身の学生も登壇しました。

 多くの人の支えのもと開催することができました。イベント参加者から多くの力強いメッセージもいただきました。第2部のユースのディスカッションでは熱い議論が交わされました。

 世界の分断が危ぶまれる今、教育の意味を再確認するとともにその重要性をかみしめるイベントとでした。

 周りにも日々汗水流して活動されていること、教育の重要性を 共感してくださる方がいることを再認識し、私の背を押してくれるイベントともなりました。

これをもっと当たり前に

GPEの活動を通し、国会議員の方を訪問して、意見を伝えるという活動に参加しました。ただの大学生の一人にすぎない、私の話に耳を傾けてくださる方がいるということに驚きました。しかしそもそも国会議員は選挙で選ばれた市民の代表者です。市民の声を聞くのも仕事の一つでしょう。意見を聞いて終わりにするのではなく、政治にしっかり反映していただきたいです。それを見張るのもやはりまた、市民の役割だと思いました。

 活動を通して、民主主義について体感することができたように感じます。議員を訪問することはそんなに目立つことではありません。だから、人の目を あまり気にしなくともすみます。もっと多くのユースに、政治参加のハードルがそこまで高くないということを経験してほしいです。

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GPEのCEOにラウラ・フリジェンティ氏が着任

米国政府によってミレニアム・チャレンジ公社長官に任命されたアリス・オルブライト氏の後任として、世界中の候補者探しと競争的な選考過程によりこの度ラウラ・フリジェンティ氏が選ばれ、2022年12月1日にGPEのCEOに正式に着任しました。

フリジェンティ氏は、世界銀行のチーフ、イタリア開発協力庁の長官、前職ではKPMGの国際開発援助サービス研究所のグローバルヘッドなど、国際開発分野で幅広い指導的役割を担ってきました。

「私は、教育は偉大な平等装置であり、国の成長と安定に最も効果的な投資であると信じています。すべての子どもたちが、質の高い教育を通じて自分の可能性を実現できるよう、このような役割を担えることを大変光栄に思います」とフリジェンティ氏は語りました。

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GPE幹部によるJapan Mission

12月15日、16日にポウレグ・パワー(最高財務責任者)、 カレン・シュロー(最高対外関係責任者代理)、 松吉由希子、(アジア地域における対外関係の上級責任者)が日本を訪問し、GPEと日本の各機関とのパートナーシップについて議論しまいた。

日本の訪問では、3名はまずFriends of Educationのキックオフ会に参加し、カレン・シュロー(最高対外関係責任者代理) が、参加者に対して来年のG7において「教育」を課題として掲げることの重要性を訴えました。また、外務省、経済産業省、文部科学省、財務省、JICA、日本財団、そして国会議員の方々を訪問させていただきました。ご対応いただいた皆様大変ありがとうございました。

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Friends of Education キックオフ会開催

国際教育協力に関わる多様なステークホルダーで構成される「Friends of Education」(GPEが事務局を運営)は、日本政府が政策上の重要課題として掲げる「人への投資」を行うにあたり、日本が教育協力の分野でどのようにビジビリティ―を高め、マルチの枠組みと連携をしながら効果的に貢献していったら良いかを議論し、日本政府に対して政策提言を行うことを目的としています。 第1回のキックオフ会が12月15日に開催され、「国際教育協力政策と日本の外交」をテーマとし、国会議員、政府、アカデミア、NGO、民間・財団など合計45名が参加しました。

早稲田大学の黒田一雄教授から「国際教育協力政策と日本の外交に関する議論」というテーマで、「なぜ国際教育協力なのか」「国際教育協力が国益にどのように資するのか」という問いについて、お話をしていただきました。参加者からは、「JICAのプロジェクト等の現場レベルの良いプロジェクトをマルチによる政策レベルと連携することにより、スケールアップしていくことを期待したい」、「特定のパートナー国において日本の団体が効果的にの連携するには具体的なモデルを示すことが必要ではないか」、「最低限の生活を確保しその上で教育を支援することが必要」など、様々な意見が出されました。

次の勉強会は2月1日に開催される予定です。勉強会の様子はまたニュースレターで報告いたします。

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9月に開催したアフガニスタンの女子教育に関するオンラインイベントでの若者の意見をもとに、政策提言を行いました

岸田総理と岸田裕子さんへのお手紙

岸田総理と岸田裕子さんへGPEを通じた基礎教育支援を呼びかけるお手紙を、上川陽子議員にお渡ししました。また河西宏一議員、河西宏一議員、谷合正明議員、寺田静議員、山本ともひろ議員にも直接、政策提言を伝えに伺いました。若者の声に耳を傾けてくださり、本当にありがとうございました。若者として声を上げる大切さをあらためて感じました。

SDGs実施指針改定に関するパートナーシップ会議(第2回)への参加

2023年に改定が予定されている「SDGs実施指針」に関するパートナー会議に参加し、GPEユースとして日本がパートナー国に対し、GPEを通じた基礎教育支援を行う重要性について訴えました。またGPE Youth Ambassador Japanとして政策提言を提出しました。若者の声が届くことを願っています。

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インドネシアで開催されたG20において「教育」を最優先アジェンダとするために世界のユースと一丸となって、アクションしました

フェイクニュースを現実のものに。

The Daily Newsに「G20は、新しい教育アプローチによりグローバルな変化をもたらす。教育は出費ではなく、投資であると評価され、数百万人の学習増加を実現」という見出しの記事が出版されることを願って、左記画像を世界の約20ヵ国のユース達と一緒にSNS発信しました

Open Letterを届けよう。

GPEや教育省、NGO等が共同で発信したインドネシア政府へのOpen Letter「G20での教育の優先順位を守るために」をグローバルユースのSNSを活用し、各国のリーダーに向けて発信しました。Letterは、現在2億2200万人以上の子供たちの教育が危機にさらされており、すぐにアクションする必要性があること、すべての子どもが学校に通い、学ぶことは、法的にも道徳的にも、そして社会的にも当然の権利であることは明らかであり、経済的、社会的なにも必要不可欠なことだと訴えています。初等教育から成人教育までの包括的な教育システムに投資することは、COVID-19 の復興を加速させ、これからの持続可能な成長のための基盤を作るために不可欠であることが証明されていることも伝えられました。

結果として、みんなの思いが届き、G20 Bali Leaders’Declaration において「教育アクセス」「女子教育」「デジタルスキル、リテシーと変革」などの多くの分野で「教育」に関する言及がありました。これはこれからの未来のための大きな一歩だと思います。

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日本の支援:シリアでの教育システムの変革

シリア中部のホムス地方に住むアメア(15歳)(クレジット:UNICEF/Syria/2022/ Abdallah Agha)

日本によるGPEへの2022年の拠出のうち160米万ドルはシリアの支援に関するものでした。日本の支援による、シリアのノンフォーマル教育プログラムによる教育システムの変革の進捗を報告します。

最近の調査結果によると、シリアでは学齢期の障がいを持つ子どもの65%が学校やその他の教育機関に通ったことがなく、障がいを持つ子どもたちは大きな障壁に直面しています。そのため、本プログラムではノンフォーマル教育プログラムを支援し、アレッポ、ホムス、イドレブで377人の障害のある子どもたち(女子209人、男子168人)に支援が行き届くようになりました。

全文はこちら

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シエラレオネ:国内予算の約4分の1を教育に配分、国連教育変革サミットのサイドイベント

シエラレオネでも、GPEとのパートナーシップが大きな役割を果たしています。シエラレオネ大統領の教育へのコミットメント、国連教育変革サミットのミーティングを紹介します。

先日の英ガーディアン紙では、 シエラレオネ大統領が国家予算のほぼ4分の1にあたる22%を教育に投資したことが報じられました。誌面では、シエラレオネ大統領は、これほどの割り当てはリスクであることを認めつつも、 すべての子どもたちが学校に行かなければ国は発展しないと述べました。

GPEはシエラレオネのように自国の教育に対して国内予算を投じる国を支援するなど、さまざまな取り組みにより、途上国政府の能力強化を目指し、教育制度を変革してより持続可能な教育サービスを提供できるように支援を行っています。

9月に行われた国連教育変革サミットでは、GPEはシエラレオネ基礎・上級中等教育省(MBSSE)と共催して会議を開催しました。 LEGO財団、世界銀行グループ、UNICEF、 外務・英連邦・開発省、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、 Dubai Cares、 Echidna Givingなどのリーダー達が、シエラレオネにおける今後の教育目標や、GPE Multiplierを活用した支援に向けて共同資金を動員することなど、協力関係をさらに強化する方法について議論しました。全員が、再度会合を持ち、優先順位と投資をさらに調整することに合意しました。

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ウクライナ:GPEのパートナー国加盟、 国連教育変革サミットのハイレベル会議

クレジット:UNICEF/UN0689696/Gilbertson – Highway Child

ウクライナの教育支援に、GPEのパートナーシップが大きな役割を果たしています。その中でも最新の話題ーウクライナのGPEのパートナー国加盟、 国連教育変革サミットのハイレベルイベントを紹介します。

GPEのパートナー国加盟により、ウクライナは4,300万米ドル(約60億円)のグラントを活用できるようになります。教師の専門的能力の開発、子どもたちや教師への心理社会的支援、学習教材の提供、教育施設のインフラや設備の提供、教育の包括的なデジタル化の支援などを含む、ウクライナ政府により定義された優先的な活動を支援します。

ウクライナへはGPEはこれまで、様々な形で支援を行ってきました。9月に行われた国連教育変革サミットではウクライナ教育省と、ハイレベル会議を共催しました。

このハイレベル会議では、教育部門に関連する現在の緊急ニーズに対応するためのウクライナ教育科学省の優先事項の確認が行われ、ウクライナの開発と復興に向けた次の段階へ向けて何を行っていくかを提案することが議論の中心となりました。Education Cannot Wait (ECW)、世界銀行グループ、UNICEF、LEGO財団、Jacobs財団、Microsoft、HP、Google、Zoomなどのリーダー達が集まり、ウクライナの教育対応への支援方法と教育セクターへの追加支援の拡大について議論が行われました。また、フィンランド、エストニア、ノルウェー、ハンガリー、UNESCO、Save the Childrenは、ウクライナの教育セクターのニーズを支援する声明を発表しました。この会議では、関係者間の連携に向けた大きな機運が生まれ、すでに多くの、議論の実現に向けた更なる検討に向けた議論が行われています。

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