GPEユースリーダー達による、遠藤彰氏へのインタビュー

GPEユースリーダー達が、在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏へインタビューを行い、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対するODA政策についてお話を伺いました。

日本は第4回国際教育の日(1/24)にGPEに850万米ドルの拠出を表明しました。その資金の大半は紛争中の国々にあてられ、620万米ドルはイエメンに、160米万ドルはシリアの支援に用いられる予定です。 残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

日本のプレッジについて詳しく知るために、2人のGPEユースリーダーが、在シリア日本国大使館特別調整官兼臨時代理大使の遠藤章氏に、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対する政府開発援助(ODA)政策についてインタビューしました。

以下にユースリーダー達の遠藤彰氏への質問を紹介します。

インタビュー全文はこちらからご覧ください。

Q.日本がG8を主催した2008年には、「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI、GPEの前身)」という重要なドナーとの会議も開催されました。2023年に開催されるG7サミットで、日本がSDGs4についてどのようなことを予定されているのですか?

Q.シリアの子どもたちが教育で直面している課題と、それに取り組むための日本の優先順位は何でしょうか。また、GPEのシリア支援に期待することは何ですか?

Q.日本のODAの教育政策「平和と成長のための学びの戦略」に大変興味を持っています。国際社会が「教育の変革」に向かっている今、日本もODA戦略を見直すべきとお考えでしょうか。

Q.日本はODA政策の中で、人間の安全保障の推進を優先していると聞いています。特に脆弱な国や紛争国において、子どもたちが直面する課題を克服するために、日本はどのような戦略をとっているのでしょうか。

インタビュー全文はこちらからご覧ください。

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GPEユースリーダー達による、 遠藤彰氏(在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官)へのインタビュー

GPEのユースリーダー達は、在シリア日本国大使館の遠藤彰シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官へのインタビューを実施し、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや教育に対する政府開発援助(ODA)政策について伺いました。

日本は最近、GPEに850万ドルの拠出を表明しました。その資金の大半は紛争中の国々にあてられ、620万米ドルはイエメンに、160米万ドルはシリアの支援に用いられる予定です。 残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

日本によるプレッジをより詳しく知るために、GPEのユースリーダー2名が、在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏に、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対する政府開発援助(ODA)政策についてインタビューしました。

参加者紹介

Ayesha Farahさん:イギリス系ソマリア人。グローバル教育の熱烈な支持者であり、若者の参加の力による変革に尽力しています。

中野友絵さん:日本人。すべての人にとって質の高い教育が不可欠であると固く信じており、特に幼児教育に関心を持っています。

遠藤彰氏:在シリア日本国大使館シリア特別調整官兼臨時代理大使。

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Ayesha Farahさん:日本がG8を主催した2008年には、「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI、GPEの前身)」という重要なドナーとの会議も開催されました。2023年に開催されるG7サミットで、日本がSDGs4についてどのようなことを予定されているのですか?

遠藤彰氏 :ご指摘の通り、日本は過去のG7/G8議長国において、教育分野での取り組みを行ってきました。例えば、G7伊勢志摩サミットでは、女子教育の重要性に光を当てました。来年のG7サミットでは、これまでのG7の成果や今年のドイツ議長国としての優先事項を踏まえ、どのような成果が得られるか検討したいと思います。

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Ayesha Farahさん:シリアの子どもたちが教育で直面している課題と、それに取り組む日本の優先順位について教えてください。また、GPEのシリア支援に期待することは何ですか?

遠藤彰氏: 2011年にシリア危機が勃発して以来、2022年はシリア・アラブ共和国での紛争は11年目を迎えます。家族やコミュニティは、暴力、移住、社会経済的な困窮、パンデミックによる健康被害、トラウマを経験し続けています。

UNOCHAは2020年に、国内では、避難生活、敵対行為にさらされること、基本的な商品やサービスへのアクセスが制限されることによる脆弱性から、その年に470万人の子どもを含む1110万人以上が人道支援を必要とするだろうと述べています。

紛争は、SDG4達成に向けた進捗を妨げています。シリア危機以前は、ほぼすべての子どもたちが初等教育に就学しており、中等教育の就学率は76%でした。紛争の悪化により、特に弱い立場にある多くの子どもたちが学校に通えていません。

日本はシリアと長年にわたり関係を築いてきました。2012年以降、日本は国際機関を通じて、シリアとその周辺国に32億米ドル以上の緊急・人道支援を提供してきました。日本は、シリアにおける人道支援へのアクセスを強化するために、国際社会と緊密な連携を続けていきます。

シリアへのプレッジは、困難に直面しているすべてのシリア人に人道支援を届けるという、日本の揺るぎないコミットメントの一環です。日本は、GPEがシリアのすべての子どもたちが質の高い教育を受けられるように支援することを期待します。

2014年6月2日、レバノン・ベイルートのBourjhammoud Public School #2で、数学の授業中に学校の先生であるMerna Faddoul(中央上)の話を聞くシリア難民の学生たち。(Credit: Dominic Chavez/World Bank)

中野友絵さん:日本の教育に対するODA政策「平和と成長のための学びの戦略」に大変興味を持っています。国際社会が「教育の変革」に向かっている今、日本の教育に関するODA戦略も見直すべきとお考えですか?

遠藤彰氏:「平和と成長のための学びの戦略」は、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されたことを機に、日本が発表した教育分野における国際協力に関する政策的な方向性です。

この方針では、相互学習による質の高い教育をビジョンとして掲げ、次の3つの指針を掲げています。(1)包括的で公平かつ質の高い学習を実現するための教育協力、(2)産業・科学技術人材の育成と持続可能な社会経済発展のための教育協力、(3)教育協力のための国際・地域ネットワークの構築と拡大。

現在、この方針に対する外部評価が行われており、評価の勧告に基づいてこの方針が改訂される予定です。

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中野友絵さん:日本はODAの中で、人間の安全保障の推進を優先していると聞いています。特に脆弱な国や紛争国において、子どもたちが直面する課題を克服するために、日本はどのような戦略をとっているのでしょうか。

遠藤彰氏: 日本の開発協力大綱では、人間の安全保障の推進を優先しており、これは日本の開発協力の根幹にある原則です。この原則に基づき、日本は子どもや女性、障害者といった社会的弱者の支援に力を入れてきました。

また、人間の安全保障を推進するために、日本は開発協力大綱において脆弱な紛争国を支援する方法として平和構築を優先し、紛争から復興・開発までのあらゆる段階において、子どもを含む個人の保護とエンパワーメントのための努力を強調してきた。

実際、国際社会による平和構築への支援額は2018年には51億7500万ドルで、ODA全体の約2.5%を占めています。これは、平和構築への援助額においては、他の国の中でも8番目に大きな額です。

日本がGPEに対してシリアとイエメンの教育プログラムを支援することを約束したことは、GPEの開発協力大綱に沿ったものです。日本政府は、シリアとイエメンの子どもたちの継続的な教育支援に貢献できることを喜ばしく思います。

聴覚障害者福祉リハビリテーション協会で、聴覚障害のある生徒と向き合う先生。開発社会基金は、教師への研修や機材の提供を通じて、同センターを支援しています。イエメン共和国(Credit:Dana Smillie / 世界銀行)

Ayesha Farahさんと中野友絵さん:日本は最近GPEへのプレッジを表明しました。日本の教育支援へのコミットメントについてさらに詳しく教えてください。

遠藤彰氏:日本は今年、GPEに合計850万ドルを拠出することを表明しました。620万ドルはイエメン、160万ドルはシリアに、残りはGPE基金が各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられる予定です。

日本は、最も弱い立場にある恵まれない子どもたちの教育支援を重視しており、今後も国際社会と連携し、SDG4達成に向けた支援を強化していきます。

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インタビューでは、遠藤氏から国際平和と安全保障への関心と情熱から、外交官を目指した経緯についてお話しいただきました。

また、遠藤氏は2人のユースリーダー達に、なぜ人道支援に情熱を注ぐのかを尋ねました。これに対し、Ayesha Farahさんは、家族が英国に移住する前、ソマリアで危険な目に遭い苦しむ子どもたちを目の当たりにし、自分もその一人だったかもしれないと思った経験を語りました。

また、教師になるか人道支援に携わるのかのキャリア選択の際には、19歳のときにタンザニアで幼児教育に携わった経験から、教師になる以外にも多くの子どもたちを学校に通わせる方法があることに気づいたことを紹介しました。

また、中野友絵さんさんは、質問に対して「日本は戦争から復興したのだから、脆弱な国や紛争の影響を受けている国を支援するために、日本ができることはたくさんあると感じている」と答えました。

インタビューの最後に、2人のユースリーダー達は遠藤氏に感謝の意を表し、日本が国際社会の一員として教育の質の向上に貢献できるよう、今後も歩みを続けることを期待することを述べました。

英語の原文:GPE Youth Leaders’ Interview with Mr. Akira Endo, Special Coordinator for Syria and Chargés d’Affaires ad interim, the Embassy of Japan in Syria

プレスリリース:日本政府、GPEに800万米ドル超の拠出を表明

イエメン。サヌアのカルディ校で学年末試験を受ける生徒たち。
(Credit: Bill Lyons/ 世界銀行)

GPEは、第4回国際教育の日(1/24)に、日本から850万米ドルのプレッジがあったことをプレスリリースとして発表し、日本のプレッジに対して感謝の意を表しました。GPEでは、今後も日本と共に開発途上国の教育システムの変革に向けて取り組んでいきたいと考えています。

約620万米ドルがイエメン、約160万米ドルがシリアの支援に用いられる予定です。これらの資金は、現在進行中の紛争、暴力、食糧不足によって生活に深い影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちの継続的な学習支援に役立てられます。残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

塚田玉樹在米国日本国大使館特命全権公使のコメント「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のイエメン、シリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願う。日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していく。」

アリス・オルブライトGPE最高執行責任者コメント「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」

プレスリリースの全文(日本語 英語

イエメンの支援

グラント総額:US$47,400,000(内、日本政府の拠出:約620万米ドル)

プログラム名: イエメン教育と学習の回復興支援プロジェクト

期間:3.5年間(日本の支援は1年間)

目的: イエメン共和国の特定の地区において、基礎教育へのアクセスを維持し、学習条件を改善し、教育セクターの能力を強化する。

対象校の子どもたちに適切で安全な学習空間へのアクセスを提供し、基礎教育レベルのアクセスを維持し、学習を支援する。そのために、教師への支援、学校給食、学習教材や学用品、対象校における学校インフラの復旧などを行う。また、進行中の紛争、治安の悪化等の理由で学校が閉鎖または中断された場合、対象県の基礎教育学齢児童に遠隔代替教育の提供を行う。

シリアの支援

グラント総額:US$18,746,532(内、日本政府の拠出:約160万米ドル)

プログラム名: 公平性と学習の向上を目的とした、 シリアの子どもたちの学びの道筋の強化

期間:3年間(日本の支援は1年間)

目的: 脆弱な子どもたちの学習機会への参加を改善し、基礎的なスキルや生活スキルの習得につなげる。

ノンフォーマル教育の強化、幼児教育の強化や導入、障害のある子どものインクルージョンに関するガイダンスの開発や実施のためのトレーニング支援などを行う。また、シリアの子どもたちは、紛争等の影響により不安やトラウマを抱え、このことが、学校への参加や学習能力に直接的な影響を及ぼしている。そのため、教師への生徒の社会的・感情的スキルの発達を育む研修プログラムの提供も行う。

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開発教育分野の潮流「教育システムの変革」とその日本との関係性

アントニオ・グテーレス国連事務総長とジャカヤ・キクウェテGPE理事会議長(Credit UN Photo/Eskinder Debebe)

第4回国際教育の日には、日本政府によるGPEへの拠出の発表以外にも、教育に関連する様々な団体・機関が、平和と発展に教育が重要な役割を果たすことを記念して、多くの発表やイベントを開催しました。

国際教育の日には、 アントニオ・グテーレス国連事務総長が、 各国の教育システムの変革に向けた革新的なアプローチを確認するため、今年の9月に「Transforming Education(教育の変革)」をテーマとしたサミットを開催することを発表しました。 GPEのマンデートは、途上国政府の能力強化を目指し、教育制度を変革してより持続可能な教育サービスを提供できるように支援を行うことであり、本サミットにおいても中心的な役割を果たす予定です。また、6月にはパリで、本サミットに向けた外務大臣レベルの会合が行われる予定です。

日本では、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択に係る国連サミットにあわせ、 開発教育分野における戦略である「平和と成長のための学びの戦略」を発表しました。それから約7年、近年のCOVID-19の流行による世界中の教育システムの混乱、イノベーションの進化、気候変動の危機など多くの変化がありました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「従来の教育システムでは、すべての人にとってより環境に優しく、より良い、より安全な未来を創造するために必要な知識、スキル、価値を提供することが難しくなっている」と言っています。世界の教育開発の潮流は、「教育システムの変革」へと向かっています。日本の開発教育分野の戦略の見直しに向けて、GPEもぜひ共に考えていきたいと思っています。

「教育システムの変革」に向けて、GPEでは国際教育の日に様々な発信を行いました。以下に一部を紹介します。「ジャカヤ・キクウェテGPE理事会議長の国連ニュースの独占インタビュー」「国連のプレスブリーフィングでチャールズ・ノースCEO代理が記者会見

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アリス・オルブライトGPE CEOの退任声明

アリス・オルブライトGPE CEOがYokon-Gbeme小学校を訪問

アリス・オルブライトGPE CEOがミレニアム挑戦公社(Millennium Challenge Corporation。2004年に米国議会によって設立された貧困削減を目的とした米国の対外援助機関)の長官就任のため2月15日にGPEを退任します。退任にあたり発表された声明を紹介します。

9 年前、私はGPEのCEOに任命された際、身の引き締まる思いと共に、大変光栄でした。それ以来、献身的な各国のパートナーや支援者とともに、GPEは世界で最も疎外された子どもたちのために多くのことを成し遂げてきました。私はこの素晴らしい組織を離れ、世界の貧困削減に取り組むミレニアム挑戦公社の指揮を執ることになり、GPEと私は共に新たな章を歩み始めます。

GPEの成果、成長、政治的関与を振り返る前に、GPEが支援する子どもたちについて取り上げたいと思います。私はこれまで、ミッションで学校を訪問する中で、たくさんの子どもたちと出会ってきました。質の高い教育を受け、成長している子どもたちの顔です。まず、バーシャを紹介します。

ネパールの田舎町マホッタリ地区に住むバーシャは、弟妹と家畜のヤギの世話をしなければならなかったため、学校に行っていませんでした。しかし、ある革新的なプログラムによって、バーシャの両親は彼女を1日2時間の非公式の補習クラスに通わせることにしました。 9ヵ月後、彼女は多くのことを学び、他の12歳の子どもたちと同じ学年の普通学校に通えるようになったのです。現在、バーシャの夢は教師になること。文字通り、教育が彼女の人生を変えているのです。

大陸を隔てたモーリタニアの首都ヌアクショット郊外にあるタルヒルで、アイシェトゥは家族と一緒に暮らし、地元の小学校に通っています。GPEは、多くの子どもたち、特にアイシェトゥの姉ような、少女たちの中学校進学が困難な地域において、政府による「proximity schools」の建設を支援してきました。アイシェトゥはこのようなコミュニティ・スクールのひとつで8年生に入学し、活躍しています。

バーシャとアイシェトゥだけではありません。20年近く前にGPEが設立されて以来、私たちのパートナー国では、以前の2倍の少女達を含め、1億6000万人以上の子どもたちが学校に通うようになりました。これは、教育省、市民社会団体、教師、企業グループ、財団、その他のドナーを含む多くのパートナーの支援なしには実現しなかったでしょう。本当に感謝しています。

GPEは結果を出すことに徹底的にこだわり、その結果、パートナー国の70%で学習成果が向上しています。さらに、私たちは男女の格差を縮めています。男子と女子の初等教育修了率の差は、5年前の6.1%から現在は3.4%に減少しています。現在、GPEはジェンダー平等を運用に組み込み、新戦略計画のもと女子教育へのグラントを設けており、この分野での飛躍的な成長が期待されます。

(中略)

GPEは、何が有効であるかに焦点を当て、機敏で野心的であり続け、危機感を持って活動することで、進展を加速させることを約束します。 このような活動を行うことができるのは、 パートナーシップの能力の幅と深さのおかげで、 GPEがこれまで多くのことを成し遂げてきたためです。そして、「どうすればもっとうまくいくか」を常に自問自答しているからこそ、成功し続けているのです。私がパートナーシップの未来に大きな楽観と自信を感じることが、 GPEには多くあります。その大きな要因の1つは、GPE事務局の非常に献身的で才能豊かなチームであることです。これほど弾力性に富み、賢く、献身的な人々 ー様々なバックグラウンドを持ちながらも、より多くの子どもたちがより良い教育を受けられるようにするという唯一の目標に向かって団結しているー と仕事をしたことはありませんでした。

GPEの仲間たちと一緒に働けたことは本当に光栄でしたし、私がGPEにいた間に達成したすべての成果は、彼らの努力によるものです。 この素晴らしい組織を去るにあたり、私はパートナーシップの能力によって人生が左右される少年少女たちを中心に、何度も何度も挑戦に立ち向かいながら GPEが大規模な変革を推進する姿を、今後も見ていくことになること確信しています。

声明の全文はこちら

デンマークとレゴ財団、GPEの女子教育アクセラレーターに1,500万米ドル超をプレッジ

エチオピア、2019年1月。授業中に教科書を共有するMakbel Henokさん(左)とクラスメート。Makbelは7歳(2年生)。(Credit: GPE/Alexandra Humme)

GPEではデンマーク外務省とレゴ財団から新たに1億デンマーククローネ(約1,500万米ドル)のプレッジを受けたことを感謝いたします。

GPE最大の財団寄付者であるレゴ財団からの新たなプレッジにより、女子教育アクセラレータへのプレッジに、2021年7月の世界教育サミットの700万米ドルから追加され、総額1,500万米ドルとなりました。これは、すべての女子と男子に平等な教育機会を提供するためのGPEの活動を支援するという、財団の力強い取り組みを示しています。革新的資金調達の仕組みである「GPE Match」を通じて、GPEはレゴ財団のプレッジを2倍の金額にし、より多くの女子が学校に通い学習できるようにするための財団の貢献の影響を大きくします。 「GPE Match」 は、経済界や財団からの寄付金に同額を上乗せするインセンティブメカニズムです。

FlemmingMøller Mortensenデンマーク開発協力担当大臣のコメント「このイニシアチブは、私たちの新しい開発戦略の一環として、官民パートナーシップを通じて資金を動員したいというデンマークの願いの具体例です。」

英語の全文はこちら

日本政府によるエチオピアとスーダンの支援:コロナ禍でも学びを継続するための、革新的な取り組み

スーダンのハルツームにあるアスフィアバドル基礎女子学校の3年生の生徒たち。(Photo credit: GPE/Kelley Lynch)

COVID-19がもたらす未曾有の教育の問題には 革新的な解決が必要です。エチオピアとスーダンでは、GPEのグラント(無償資金協力)を受け、児童生徒の学習の継続や学校再開に向けた革新的なアプローチをとっています。これは、日本政府の支援によるものです。

日本政府は去年の補正予算からエチオピアとスーダンにイヤーマークをし、GPEを通した支援を行っています。エチオピアとスーダンは、GPEによる新型コロナウィルス対策支援の対象となった66か国のうちの2か国です。GPEによるグラントの総額はそれぞれ、エチオピアはUS$15,000,000(そのうち日本政府は補正予算からUS$3,750,000を拠出)、スーダンはUS$11,000,000 (そのうち日本政府は補正予算からUS$2,750,000を拠出)です。

エチオピアとスーダンの教育システムは、新型コロナウィルスにより深刻な影響を受けました。エチオピアでは、 2020年3月15日に全ての学校が無期限で閉鎖し、2600万人以上の生徒が影響を受けました。スーダンでも、 2020年3月14日以降全ての学校が閉鎖し、推定620万人の生徒が影響を受けました。一時的な休校は、特に通常でも早期退学が多い農村部において、脆弱な世帯の子どもたちが二度と学校教育に戻れなくなる可能性があります。また女子は男子に比べ、一度教育の機会を失うと学校教育から永久に離れる可能性が高く、10代の妊娠率も増加すると予想されます。GPEを通じた日本の支援により、コロナ禍での児童生徒の学習の継続や、学校の安全な再開に向けた取り組みが行われています。

このグラントにより、エチオピアでは学齢期の子ども達、スーダンでは基礎教育レベルの約540万人の子ども達と33,000人の教師が恩恵を受けます。学校の閉鎖は、たとえ緩和策を講じたとしても学習の進捗を遅らせる結果となり、特に恵まれない子ども達にとっては深刻な問題となります。GPEでは国の状況に応じたテクノロジーの活用により、学習のアクセスや質を上げる取り組みに引き続き貢献していきます。

グラントによる2カ国の支援内容の紹介(一部)

エチオピア

就学前段階から高校までを対象にラジオやテレビの教材の制作と放送、ワークシート、練習問題、テストや解答の作成(必要に応じて少数民族の言語に翻訳)/不利な立場にある生徒(牧畜民の女子生徒、最貧困家庭の生徒など)への特別な遠隔学習教材の開発と配布、ラジオやタブレット端末のハードウェアの提供/通信教育、安全、休校中の心理社会的サポートに関するコミュニケーション/教師向けに、学校の再開時の学習評価の実施、加速授業や補習授業の実施と進捗のモニタリングに関する研修/COVID-19の再発防止目的の学校における水、衛生設備および習慣の改善、保健用品や個人防護具の支給

スーダン

基礎学校の生徒(1年生から8年生)を対象としたラジオやテレビ教材の放送新聞のコラムで生徒にアラビア語と数学の課題の配布、生徒の解答を各公立学校に設置されたドロップボックスに保護者が投函、教師による課題の採点と、結果のSMSおよびWhatsAppによる提出/COVID-19予防のためのラジオ啓発キャンペーンの実施/COVID-19助成金の提供(課題を採点した教師への報酬、生徒とのコミュニケーションのための教師用携帯電話等の購入、課題を多く達成した生徒への表彰、石鹸と水の購入、チョーク、ペン/鉛筆、紙当の購入等)/学校再開時の生徒の評価や補習プログラム、学習機会の提供

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2021年12月の理事会におけるGPE理事会議長の発信

GPE理事会議長ジャカヤ・キクウェテ氏。(Credit: GPE)

2021年12月7日から10日にかけてGPEの理事会がオンラインで開催され、GPEにとって重要な複数の事案が議論、承認されました。

GPE理事会議長と副議長は理事会の冒頭で、 新型コロナウイルス感染症により学習危機への対応が後退していることへの認識を示し、最も必要な子ども達に教育を届けるために、機敏さ、適応性を重視し、既成概念にとらわれない考え方で、理事会が対応の水準を高める必要があることを呼びかけました。以下に理事会の議題の一部を紹介します。理事会ではさらに多くの議題が議論されました。詳しくはこちらをご覧ください。

GPE2025の運営モデル:GPEの全活動へ人権の強化やジェンダー平等の観点を導入した GPE2025運営モデルのパイロット6カ国での展開に関する、最新情報が共有されました。

GPEマルチプライヤー:GPEマルチプライヤーの指標となる配分を承認する権限を事務局に委譲することを承認、配分確保に必要な時間短縮につながりました。またマルチプライヤーへのアクセスが困難な国々に新たな協調融資の選択肢を提供する革新的な資金調達方法である「先行型協調融資」の運用アプローチも承認されました。

2021 成果報告書: 前戦略計画である「GPE2020」の期間を対象とした2021年成果報告書に関して、学習成果の向上、ジェンダーギャップの解消、教育資金の増加における進展が示されました。

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GPEとアラブ・コーディネーション・グループは、5億ドルの革新的な教育資金に関するイニシアチブの創出を発表

RewirEd Summitに登壇するGPE理事会議長のジャカヤ・キクウェテ氏

12月12~14日に開催されたRewirEd Summit(Dubai Cares主催)で、GPE理事会議長のジャカヤ・キクウェテ氏とイスラム開発銀行は共同で、5億ドルの革新的な教育資金に関するイニシアチブである「Smart Education Financing Initiative」の創出を発表しました

このイニシアチブは、 GPEとアラブの金融開発機関の集合体であるこのイニシアチブは、 GPEとアラブの金融開発機関の集合体であるアラブ・コーディネーション・グループ(ACG)が開発したものです。革新的な資金調達の仕組みであり、GPEマルチプライヤーで動員される1ドルに対して4ドル、最大で4億ドルを提供します。ACGとGPEの資金を合わせると、非就学児童生徒2,800万人がいるイスラム協力機構の37カ国に対して、総額5億ドルの教育資金を提供することができます。

GPEは、各国政府が国内教育予算の量、効率、公平性を高めることで、最も重要で持続可能な資金源である教育への国内資金をより多く、より良く活用できるよう取り組んでいます。また教育とテクノロジーの重要性を理解し、より幅広く多様なドナーからの資金の動員を目指しています。

RewirEd Summitは EXPO 2020 Dubaiの一環として開催されました。豊かな未来のために教育を見直すという共通の目標のもと、政治、多国間機関、ドナー、CSO、財団、ビジネス、学術界から主要な関係者が集まり、議論が行われました。

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東京栄養サミットプレイベントに向けたアリス・オルブライトCEOのスピーチ

RESULTS JapanとWFP共催により、 12/6(月)に東京栄養サミット2021のプレイベントが開催されました。会場では、アリス・オルブライトCEOによるスピーチが日本の学生・ユースの笹川大輔さん(創価大学)により代読されました。

アリス・オルブライトCEOによるスピーチ全文(日本語)

日本の国会議員の皆様、RESULTS JapanとWFPの皆様、そしてご来賓の皆様、こんにちは。日本政府が東京栄養サミット2021と教育のためのグローバル・パートナーシップ「GPE」をご支援していただいていることに感謝申し上げます。そして、このような場でお話しできることを大変嬉しく思います。

子ども達が栄養のある食事をとることと、質の高い教育を受けることには、深いつながりがあります。子どもが食事をとることで、よりよく学ぶことができるようになります。また、教育を受けた子どもは、より健康である可能性が高くなります。 この好循環により、命が救われ、人々はよりよく生きることができるようになるのです。

しかしながら、本日では何百万人もの子どもたちが、十分な食事を得られず、学習の機会を奪われています。低所得国の7,300万人の子どもたちが、毎日空腹のまま学校に通っているという事実には衝撃を受けます。空腹であれば、学習に集中することがいかに難しいかは、研究を重ねた科学者でなくても理解できるはずです。

すべての子どもたちが本来持っている自身の可能性を最大限に発揮できるようにするには、教育だけでなく、健康と栄養にも投資する必要があります。教育のためのグローバル・パートナーシップ「GPE」は、まさにそれを実現しています。

私たちは、低所得国の子どもたちに質の高い教育を提供することを目的とした、世界で唯一のパートナーシップおよび基金です。政府と協力して教育制度の改革を行い、現地で活動をしている開発団体・民間・財団等と協力して学校給食やその他のプログラムを支援しています。

昨年、GPEは、新型コロナウイルス感染症による影響に対応し、その回復を支援するために、23カ国の栄養に関連するプログラムに支援を行いました。さらにGPEは国連、WFP、その他マルチの機関による新しいパートナーシップ、「学校保健と栄養の強化」に参加しました。そのパートナーシップでは、GPEは、栄養に関連する支援におけるエビデンスや好事例の共有を支援しました。

なぜなら、明らかなことが1つあります。学校給食プログラムにより、子どもたちが学校に通い、学ぶことができるということです。なぜ、それが重要なのでしょうか。

なぜなら、教育を受けた子どもたち、特に女子は、家族が貧困から抜け出すのを助け、そしてその家族はより健康になるからです。しかし、女子たちはしばしば教育を受ける機会を失っています。健康状態の悪さ、ジェンダーに基づく暴力、女子に優しい学校の衛生施設の不足、差別など、理由はさまざまです。

私の言葉をそのまま受け取るのではなく、ぜひ、数値をみてください。世界中で2億6千万人の少女と少年が学校に行っておらず、さらに数百万人が学習できていません。私たちはこの現実を受け入れることはできません。私たちには、行動を起こす、道徳的な義務があります。

日本は、学校に栄養プログラムを取り入れるという点で世界の見本になっています。そして日本の学校給食プログラムに取り入れられている「食育」は、開発途上国のモデルとなっています。多くの国が日本から学べることはたくさんあります。でも、日本にできることもたくさんあります。

私は、日本政府がGPEとのパートナーシップを深め、日本が行っているグローバルな活動をGPEへの意欲的な貢献に結びつけることを強く求めます。私たちは、世界の最も貧しい子供たちに教育を施すために50億ドルの資金を集めようとしています。それには、日本の協力が不可欠です。

ともに、すべての子ども達の教育と未来を変えていきましょう。

ありがとうございました。

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