フランス – GPE：Global Partnership for Education

G7国会議員、教育に関する共同声明に賛同

世界中の国会議員が一致団結し、G7首脳に対し、教育に対する政府開発援助（ODA）の保護や優先順位付け、増額を約束するよう要請しました。発表原文。

声明

「G7各国の国会議員として、我々はG7諸国に対し：

・2023年のG7外相会合の際に国際教育協力を議題に入れること

・G7首脳のコミュニケの中に国際教育協力に関する資金の保護や優先順位付け、増加に対する明確なコミットメントを確保することにより持続可能な開発目標のゴール4の進展を早急に推進すること以上を要請します」

この声明は、G7の国会議員が、教育を後回しにはできない基金（ECW）、International Parliamentary Network for Education（IPNED）、Global Campaign for Education（GCE）と共同で、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）が主催するオンラインでの意見交換会に参加し、ハイチとエチオピアの教育大臣から、ずっと続く教育危機の深刻さと規模について現場からの状況の発表があり、その内容を受けて国会議員たちが立ち上がって出来たものです。

GPEのラウラ・フリジェンティCEOと共同議長を務めた鈴木貴子議員は、「世界の主要な経済大国が広島に集まるG7首脳サミットで、多くの開発途上国において深刻な教育危機があることを認識しなければなりません。日本を含むG7諸国が、教育を最重要課題として取り上げ、国際教育協力に関する資金の増額を確保することは非常に重要です。私たちには、理想を語るだけではなく、行動を起こす責任があります。」と述べています。

GPEのラウラ・フリジェンティCEOは、2017年に遡って毎年G7諸国が国際教育協力を重要視する文言をG7首脳の共同コミュニケに盛り込んできた強力なレガシーに言及し、G7の国会議員間における団結を示したことを歓迎しました。フリジェンティCEOは「G7の各国の代表が教育問題だけでなく、数多くの困難な国際課題に直面していることはあきらかです。その中でも平和と世界秩序を守るという決意をG7の議長国として表明している岸田首相に拍手を送ります」と述べています。

署名議員抜粋

日本：鈴木貴子衆議院議員、谷合正明参議院議員、高橋光男参議院議員

カナダ：ヘザー・マクファーソン下院議員ら

フランス：アンドレ・ヴァリニイゼール上院議員

ドイツ：スザンヌ・メンゲ連邦議会議員

イタリア：リア・クアルタペレ外交・地域問題委員会副委員長

イギリス：ヴィッキー・フォード元外務・英連邦・開発省大臣ら

アメリカ：ロイス・フランクル下院議員ら

「国連教育の変革プレサミット」とGPE

2022年6月28日から30日にかけて、パリで「国連教育の変革プレサミット」が開催されました。これは、9月にニューヨークで開催される「国連教育の変革サミット」に向け、教育の変革に関する議論を発展させ、共有ビジョンと行動案を確立し、開催に向けてさらなる勢いを生み出すことを目的としています。このプレサミットには、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理が出席しました。

9月の「国連教育の変革サミット」は、1ページ目で紹介した2022年HLPFと併せて、SDG4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の進捗状況を確認する重要な機会です。

この「国連教育の変革サミット」に向けたプレサミットでGPEは、教育資金に関するアクショントラックを世界銀行との共同でリードし、チャールズ・ノースCEO代理は、資金調達なくして教育の変革はありえないことを強く訴えました。

さらに、GPEの幹部、パートナー国の教育大臣、そしてGPEのユースリーダー達が主要な会議に参加しました。ユースフォーラム、ジェンダー変革教育、Safe to Learnとの共同開催による学校内暴力撲滅、UNESCO、UNHCR、UNICEF、ECWとの共同開催による緊急教育対応メカニズムと資金調達などを含む幅広い課題を対象とした多くのイベントに参加し、パートナーシップの幅広さと強さを示すことができました。

GPEやGPEのパートナーが参加する「国連教育の変革プレサミット」のプログラムの一部

開発途上国の教育支援の効率性を上げる取り組みを教えてください

このコーナーではGPEに関してよくある質問にお答えします。

教育資金の主な財源は国内資金です。しかしながら特に低所得国では、外部からの援助資金が、教育資金の多くを占めています。一方、教育援助は断片的になりがちで、国家予算の仕組みに適合しておらず、取引きコストが高くなったり、調整や実施が非効率になりがちです。

このような背景から、GPEでは「外部援助の整合性（alignment of external aid）」を進めています。これはパートナー国の制度、人材、手続き、ツールを教育支援の中心として活用すること、すなわち教育支援を相手国のセクター政策、戦略、計画だけでなく、より広範な政府機関や公的財務管理システムと整合させることを意味します。これは、教育省だけでなく、可能であれば、財務省、中央銀行、議会、地方自治体のシステムや手続きとも連携することです。この仕組みにより、各国政府の説明責任が高められ、政策実施に対する共同責任が強化され、外部資金をより効率的に活用できるようになります。

セネガルの例
セネガルでは、GPEとフランス開発庁が共同で、セネガルの教育訓練セクター計画の実施のためのセクター予算支援を行っています。このセクター予算支援は、国のシステムに完全に整合しており、特別な実行手続きを必要としません。その結果プログラム管理の面で追加の取引コストが発生することもありません。そのため、モニタリングや対話を行う対象は、国の制度や対象となる改革のみで良くなります。