
10月下旬から11月上旬にかけて、東欧、中東・北アフリカ、アジア・太平洋(KIX EMAP)のKIX地域ハブが、4つの小地域(サブリージョン)での発表会を開催。各所の関連する変化、ベースラインの調査結果、そのサブリージョンに属する国々の今後の活動スケジュールを共有します。
参加は無料。事前登録が必要ですが、どなたでもご参加いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
10月下旬から11月上旬にかけて、東欧、中東・北アフリカ、アジア・太平洋(KIX EMAP)のKIX地域ハブが、4つの小地域(サブリージョン)での発表会を開催。各所の関連する変化、ベースラインの調査結果、そのサブリージョンに属する国々の今後の活動スケジュールを共有します。
参加は無料。事前登録が必要ですが、どなたでもご参加いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
2023年10月16日(月)CET18時30分から19時30分に(日本時間は17日午前2時30分)、ベルリン人権映画祭(Human Rights Film Festival Berlin, HRFFB)のパネルディスカッション「Battles beyond the Battlefield: Safeguarding Girls Education」で幕を開けるハイブリッドイベントに参加しませんか?
イベントの後は、映画「タリバン統治下に生きる アフガニスタンの子どもたち」が上映されます。
こちらイベントは、特にアフガニスタンにおける紛争とジェンダー不平等の中での教育の課題と、平和で強靭性のある社会のための女子教育の重要な役割に注目します。パネルディスカッションの模様はライブ配信もあります。
日本時間では深夜の開催ですが、ご興味のある方どうぞご参加下さい。詳細はこちらです。
デンマークが2022年から2025年の間、GPEに年間3,350万ユーロを拠出することになりました。ありがとうございます。
詳しくはこちらをご覧ください。
GPEが発足して以来、パートナー国では1億6,000万人以上の子どもたちが学校に通うことができるようになりました。これは、教育の力によって影響を受けた1億6,000万人の個人の生活です。2022年度の主な動きを紹介します。
・GPEは41カ国に対し、約3億USドルの新規助成金を承認しました。また、9カ国でマルチプライヤーグラントが承認され、総額1億5600万USドル、26のパートナーから7億8600万USドルを活用することができました。
・2022年6月に開催された「教育の変革」プレサミットでは、80のパートナー国の教育大臣が「教育の変革」に関する閣僚コミュニケに署名。2022年5月にもサブサハラ・アフリカの14人の教育大臣が「教育におけるジェンダー変革のためのリーダーシップに関するフリータウンマニフェスト」に署名しました。これらの大臣からの緊急の呼びかけを受け、GPEは2022年9月に開催された「教育変革サミット」において、世界のリーダーに対し、教育への資金拠出を緊急に増やすよう呼びかけました。
・新たにアンゴラ、エルサルバドル、エスワティニ、フィジー、グアテマラ、インドネシア、フィリピン、チュニジア、ウクライナの9カ国がGPEに加盟しました。
・GPE Knowledge and Innovation Exchange(KIX)とEducation Out Loud (EOL)は、それぞれ8000万USドル、6000万USドルを追加。レゴ財団、GPE、国際開発研究センターの間でKIX専用の窓口が設けられたことで、5つの新しい研究イニシアチブが生まれました。Education Out Loudはこれまでに、教育分野における市民社会の活動を支援するため、63カ国で70件の助成金を提供しています。
・ケニアで、政府および民間セクターのパートナーであるエコバンク財団、アバンティ・コミュニケーションズ、国際ロータリーとともに、女子教育啓発プログラムを開始しました。
6月22~23日にパリで「新グローバル金融協定サミット(Summit for a New Global Financing Pact)」が開催されます。
このサミットは
各国首脳、主な国際機関や国際的な金融機関の代表、民間セクターや市民社会の代表が一堂に会し、貧困との闘い、気候変動、生物多様性の保全といった世界共通の課題に立ち向かうため、より公正でより連帯に基づいた新しい金融システムの基礎を築くことを目的としたサミットです。
サミットのプログラムはこちらです(英語)
このサミットの期間中、GPEはUNESCOと共催でイベントを開催、
教育に対する多国間資金調達の強化、教育への投資を通じてすべての持続可能な開発目標の達成を支援することについて議論します。
このイベントでは
多国間の資金調達システムの改善と新たな金融協定の確立に関するより広範な対話の中で、教育にスポットを当てます。
気候、保健、雇用など他の主要分野の発展に影響を与えるため、多国間の教育資金の転換が急務となっています。
本イベントでは、GPEパートナー国の首脳、主要な資金提供者、多国間機関、国際金融のパイオニアのリーダーを招き、応答性が高く目的に合った多国間教育資金システムの開発についてお話いただきます。
時間:東部標準時12時~13時/中央ヨーロッパ時間18時~19時
戦争が続くウクライナで教育に深刻な影響が出ている中、教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)、グーグル、マイクロソフト、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、紛争の影響を受けた地域の子どもたちへの遠隔学習や心理社会的支援に5100万米ドル以上、日本円で69億円超を支援します。発表原文。
このプログラムは、ウクライナのユネスコと国際連合児童基金(ユニセフ)が教育科学省と連携して展開するものです。子どもたちと教師に、遠隔学習、心理社会的支援、教員研修、教育セクター計画などのための機器やツールを提供する予定です。
GPEのマルチプライヤーを通じて、GPEは、マイクロソフト、グーグル、ユネスコからの現金および現物支援で合計2500万ドル(約34億円)以上、ウクライナへの教育支援で合計5100万ドル(約70億円)以上のマッチングを行いました。 (GPEのマルチプライヤー:資金調達手段の1つ。国の優先事項に沿った教育プログラムに新たな資金源を活用することを目的としている。)
マイクロソフトの支援には、民間のパートナーおよびユネスコからの現金での寄付に加えて、生徒や教師がオンライン/オフラインで使用できる同社のソフトウェアへの無償アクセス、ソフトウェアプログラムに関する教師のトレーニングが含まれます。
グーグルの支援には、5万台のChromebookの寄贈が含まれています。これは、民間セクターのパートナーが、現金と物資の寄付を組み合わせて、GPEのマルチプライヤーの資金を引き出すために必要な共同資金を提供した初めての例です。
これらの寄付は、ウクライナの教育・学習の継続と教育システムのデジタル化のための既存の取り組みを促進し、緊急対応と紛争の影響に耐えるための長期的な支援の架け橋となります。
ユネスコが実施するプログラムでは、教師の専門能力開発、精神的健康と心理社会的支援、教育計画と管理、さらに国内避難民の子どもたちを含む紛争の影響を受けた初等・中等教育段階の学習者への機器の調達と配布が行われる予定です。6,800人の子どもたちと、政府関係者、校長、学校心理学者、教師、両親、介護者などの6万人以上の教育関係者が、このプログラムの恩恵を受けることになります。
ユニセフが実施するプログラムでは、端末や接続環境の提供、デジタル学習センターの拡大、遅れを取り戻すための教育の提供、教材へのアクセスに重点を置き、戦闘が最も激しいウクライナ南部と東部の推定35万人の子どもたちが恩恵を受ける予定です。フィンランドは、ウクライナ全土におけるGPEの支援を調整する「コーディネートエージェンシー」の役割を担っています。
ウクライナ教育科学省コメント:
“教育のためのグローバル・パートナーシップ “は、ウクライナで教育の継続を支援するために、ハイテク企業と主要な人道支援団体を見事に結びつけました。資金調整のおかげで、私たちは今、最も脆弱で不利な立場にある少女や少年をターゲットにし、さまざまな学習様式やツールへのアクセスを提供するとともに、彼らのウェルビーイングを向上させることができます。 私たちの包括的かつ全体的なアプローチは、GPE、ユネスコ、ユニセフ、グーグル、マイクロソフトの総力を結集した結果です。私たちは、世界の教育界に優れた模範を示したパートナーを称賛します。
GPEラウラ・フリジェンティCEOコメント:
マイクロソフトとグーグルの貢献は、ウクライナのような激しい紛争に見舞われた国を含め、教育を変革するために民間パートナーが果たす重要な役割を明確に示しています。 GPEは、すべての子どもたちが12年間の質の高い教育を受け、地域社会に有意義に貢献できるよう、パートナーと共に新たな資金源の獲得に取り組んでいきます。
戦争が教育と子どもたちに与える影響に関する数字(ユニセフ):
・2023年2月現在、ウクライナでの戦争により、1,300人以上の子どもたちが死傷しています。
・3,000以上の教育機関が爆撃や砲撃によって被害を受け、420以上が完全に破壊されました。
・小学校の生徒を通信教育でカバーしていると回答した教師は、村では31%、都市では56%に過ぎません。
3月8日午後には、同時期に来日していた教育基金「Education Cannot Wait」(略称:ECW、日本語名「教育を後回しにはできない」)と合同で、国際教育協力勉強会 Friends of Educationの「特別セッション:GPE•ECWトップとの対話~G7広島において教育大国•日本のプレゼンスを高めるには~」を開催しました。国会議員や政府関係者、教育関係者の皆様にご参加いただきました。また、フィンランド政府にゲストとして登壇して頂き、ウクライナでの教育支援の経験談を共有いただきました。
開催目的
1)緊急時及び長期化する危機下の教育支援現場において、GPEとECWの協働の状況について参加者の理解を深める。
2)この二機関への支援や連携を行っている先進国による現場での協働事例について学ぶ。
3)日本としてどのような戦略的連携が出来るのか参加者とともに議論を深める。
特別セッション 議題
1)初めの言葉:JNNE(教育協力NGOネットワーク)柴田哲子
2)ご挨拶:公明党代表 山口那津男議員
3)キーノートスピーチ ラウラ・フリジェンティ GPE CEO
4)キーノートスピーチ ヤスミン・シェリフ ECW事務局長
5)ご挨拶:公明党 谷合正明議員
6)ご挨拶:自民党 逢沢一郎議員
7)現場での連携ケーススタディ:ウクライナを事例に
7.1 趣旨説明 JNNE 柴田哲子
7.2 フィンランド政府によるウクライナ教育支援 Ms. Sirpa Oksanen, Director of Eastern Europe and Central Asia Unit at the Ministry of Foreign Affairs of Finland
7.3 議論
論点①:人道支援・開発支援の混在する地域で活動するGPE/ECWとの戦略的連携・支援の在り方とは
論点②:ウクライナの教育分野において日本のプレゼンスを高める 支援の在り方とは
8)ご挨拶:自民党青年部代表 鈴木憲和議員
9)ご挨拶:井本佐智子 独立行政法人国際教育協力機構理事
10)ご挨拶:松本好一朗 外務省国際協力局地球規模課題総括課長
11)ご挨拶:公明党 高橋光男議員
12)終わりの言葉・アナウンス GPE事務局 小田理代
セッションでは、国会議員の皆さま方、ECW、GPEから建設的な意見が出されました。一部を抜粋してお伝えします。
公明党代表 山口那津男議員 挨拶
教育を受けられない人々に対して、日本が国際機関とともに応援し、困難な状況の改善に貢献していきたい。学校に通えていない子どもたち、学校には通えているが紛争や飢饉などで教育が受けられない子どもたちが世界に数億人いる中で、日本の経験共有や役割が求められていると感じている。
今年は日本がG7の議長国となり、5月に広島でサミットが開催される。その中の重要な議題として地球規模の課題が含まれており、そこには教育も含まれる。岸田総理大臣のリーダーシップのもと、G7の首脳と大きな方向性を共有できるようバックアップしていきたい、とご挨拶いただきました。
GPE ラウラ・フリジェンティCEO キーノートスピーチ
日本は人的資本に大きな投資を行うことで急速な成長を遂げ、世界第2位の経済大国となっていった。いかに教育が社会を安定させてきたか、この好循環が重要であるかを日本はよく理解している。日本の奇跡を起こしたこの教育の好循環を促進するために、岸田首相が教育チャンピョンに表明されて以降、日本が引き続きグローバルにおいて教育チャンピョンであり続けることが重要で、G7において教育を最も重要な課題と位置付けることが重要である。日本が教育のチャンピョンになっていただいたことに感謝する、と述べました。
自民党 谷合正明議員 ご挨拶
国際機関において従来より言われている人道、開発、平和のネクサス(連携)は重要。今年はSDGsサミットの開催があるが、日本は新しい開発協力大綱を定める年でもある。人間の安全保障を基軸とした教育に対する、人道、開発、平和のネクサス(連携)が必要になり、GPE、ECWがその役割を担っていると思うため、日本政府としても後押しをしていきたい、とお話いただきました。
自民党 逢沢一郎議員 ご挨拶
教育こそが人の未来を切り開くもので、教育を受けられれば、自己実現できる力となる。ウクライナやミャンマーの子どもたちがリーダーにならなければならない、その人道支援の中心に保健と教育を位置付ける必要がある、とご自身の難民支援の経験も交えて述べられました。
議論 公明党 高橋光男議員
人道支援・開発支援の混在する地域ではコラボレーションやパートナーシップがキーワードであり、国際的な連携が重要。日本の戦後復興、震災からの復興を他国に伝えることができればと、2日前に行われた予算委員会で日本のポーランド支援が決定した話を共有され、また、外務省時代にアンゴラで復興を見届けた経験もお話になりました。
議論 自民党 鈴木憲和議員
今年1月、GPEを始めとするメンバーや鈴木貴子議員と共に行ったエチオピア視察で感じたことをお話になりました。GPEに拠出している額を今後増やし、日本政府のサポートを強めるべきであると感じたとのことです。また、ユースからの質問にもご回答頂きました。
上記以外の主な参加者
山田太郎議員代理・小寺秘書、御法川信英議員代理・関根秘書
広島大学・吉田教授
大妻女子大学・興津教授
外務省国際協力局地球規模課題総括・松本課長、小林課長補佐
独立行政法人国際教育協力機構・井本理事
JICA人間開発部基礎教育グループ・中条様、舘野様
東京書籍株式会社・笹村様
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さま
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の皆さま
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンの皆さま 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン・澤柳様ら
世界中の国会議員が一致団結し、G7首脳に対し、教育に対する政府開発援助(ODA)の保護や優先順位付け、増額を約束するよう要請しました。発表原文。
声明
「G7各国の国会議員として、我々はG7諸国に対し:
・2023年のG7外相会合の際に国際教育協力を議題に入れること
・G7首脳のコミュニケの中に国際教育協力に関する資金の保護や優先順位付け、増加に対する明確なコミットメントを確保することにより持続可能な開発目標のゴール4の進展を早急に推進すること 以上を要請します」
この声明は、G7の国会議員が、教育を後回しにはできない基金(ECW)、International Parliamentary Network for Education(IPNED)、Global Campaign for Education(GCE)と共同で、教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)が主催するオンラインでの意見交換会に参加し、ハイチとエチオピアの教育大臣から、ずっと続く教育危機の深刻さと規模について現場からの状況の発表があり、その内容を受けて国会議員たちが立ち上がって出来たものです。
GPEのラウラ・フリジェンティCEOと共同議長を務めた鈴木貴子議員は、 「世界の主要な経済大国が広島に集まるG7首脳サミットで、多くの開発途上国において深刻な教育危機があることを認識しなければなりません。日本を含むG7諸国が、教育を最重要課題として取り上げ、国際教育協力に関する資金の増額を確保することは非常に重要です。私たちには、理想を語るだけではなく、行動を起こす責任があります。」と述べています。
GPEのラウラ・フリジェンティCEOは、2017年に遡って毎年G7諸国が国際教育協力を重要視する文言をG7首脳の共同コミュニケに盛り込んできた強力なレガシーに言及し、G7の国会議員間における団結を示したことを歓迎しました。 フリジェンティCEOは「G7の各国の代表が教育問題だけでなく、数多くの困難な国際課題に直面していることはあきらかです。その中でも平和と世界秩序を守るという決意をG7の議長国として表明している岸田首相に拍手を送ります」と述べています。
署名議員抜粋
日本:鈴木貴子衆議院議員、谷合正明参議院議員、高橋光男参議院議員
カナダ:ヘザー・マクファーソン下院議員ら
フランス:アンドレ・ヴァリニイゼール上院議員
ドイツ:スザンヌ・メンゲ連邦議会議員
イタリア:リア・クアルタペレ外交・地域問題委員会副委員長
イギリス:ヴィッキー・フォード元外務・英連邦・開発省大臣ら
アメリカ:ロイス・フランクル下院議員ら
1月24日の教育の国際デーに、日本からGPEに対して500万ドル超の拠出に関するプレッジが行われたことに、GPEは感謝いたします。
日本からの資金の大半は紛争中の国々に割り当てられます。約400万米ドルはソマリアの教育支援に、約50万米ドルはモルドバの難民支援に充てられる予定です。これらの資金は、継続中の紛争、暴力、食糧不足により生活に深い影響を受けている最も脆弱な立場にある子どもたちの、学習の継続を維持するために役立てられます。残りの60万米ドルはパートナー国がが教育セクター計画を策定・実施することを支援するために用いられる予定です。
教育の国際デーは、国際社会にとって、教育が平和と発展のために果たす役割を称え、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにするための重要な機会です。GPEでは引き続き、パートナー国の教育の変革に取り組んで参ります。
Education in Somaliland, Somalia (Credit: UNICEF/Hana Yoshimoto)
2023年2月2日ワシントンD.C.
教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)は、日本からの500万米ドル超のプレッジに感謝の意を表しました。
「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。」とラウラ・フリジェンティGPE最高執行責任者は述べています。「日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」
資金の大半は紛争中の国々に割り当てられ、約400万米ドルがソマリアの教育支援に、約50万米ドルはモルドバの難民支援に充てられる予定です。これらの資金は、継続中の紛争、暴力、食糧不足により生活に深い影響を受けている最も脆弱な立場にある子どもたちの、学習の継続を維持するために役立てられます。
残りの60万米ドルによりGPEは、各国が教育セクター計画を策定・実施することを支援する予定です。
「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のモルドバ、ソマリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願っています。」と松本 好一朗外務省国際協力局地球規模課題総括課長は述べています。「日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していきます。」
このプレッジは、国際デーに行われました。教育の国際デーは、国際社会にとって、教育が平和と発展のために果たす役割を称え、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにするための重要な機会です。
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教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)について
GPEは、世界の学習危機を終わらせるための共通のコミットメントです。GPEはパートナーと資金を動員し、90の低所得国が教育システムを変革し、すべての少女と少年がその潜在能力を最大限に引き出し、より良い世界の構築に貢献するために必要な質の高い教育を受けられるよう支援しています。www.globalpartnership.org
本件及び取材等に関するお問い合わせ先
Tamara Kummer(GPEメディア部門責任者) tkummer@globalpartnership.org, + 33 7 82 26 07 18