タグ: 中東・北アフリカ

アラブ首長国連邦が主催するCOP28、国連気候変動会議が11月30日から12月12日まで開催されます。
その期間中、GPEは下記のイベントを共催します。

12月5日（火）
「気候変動に強い教育と食料システムの中心となる学校」
時間：14時～14時45分
プラットフォーム：Food4Climate Pavillion
パートナー：GPE、Teach For All、Proveg
概要：気候変動に対するレジリエンスを高め、持続可能で気候変動に配慮した食料システムの開発を推進する上で、気候に対する強靭じん性の構築の場としての学校の重要性、学校や生徒、教師、学校のリーダーシップが果たす役割について議論します。
また、若者の講演者と組織の代表者が、コミュニティや国、地域、世界といったあらゆるレベルでの活動について語り、それぞれの具体的な経験をシェアします。
ウェビナー視聴登録はこちら

「持続可能な未来のための気候スマート教育システム」
プラットフォーム：Greening Education Hub
パートナー GPE、セーブ・ザ・チルドレン、ユネスコ
概要：気候変動と環境の持続可能性を教育システムの計画、カリキュラム、教育法、教員研修に統合するための教育セクターが現在行っている取り組みに焦点を当てます。
また、気候変動と教育をめぐるセクター間の調整のエントリーポイントもみていきます。

12月8日（金）
「教育のグリーン化に関するハイレベル・セッション」
プラットフォーム：Greening Education Hub
概要：教育省、環境省、財務省、外務省の各大臣を含む加盟国のハイレベルの代表と、ユース、市民社会、教師、国際機関を含む主要なステークホルダーの代表が、GEPの4つの柱を通じて緑化教育を加速させるための具体的な行動と優先事項について対話します。

「気候変動に強い学校システムへの資金調達」
プラットフォーム：RewirEd
パートナー：GPE、セーブ・ザ・チルドレン、緑の気候基金
概要：気候変動に対する統合的なアプローチの重要性と、教育セクターの計画や戦略、予算に気候変動への強靭性を組み込む必要性が強調されます。
意思決定のための気候に関するデータの活用や、教育セクターにおける気候変動への強靭性、持続可能性、公平性を構築するための適応能力を強化するための資金調達の拡大に、新たな焦点が当てられます。
さらに、BRACE（教育セクターを通じた子供とコミュニティの気候変動に対する強靭性の構築）プロジェクトや、気候変動と教育の関連性全般に関する行動への機運を高めるため、閣僚、ユースリーダーや市民社会組織、政策立案者など多様な声を交えたパネルディスカッションも予定されています。

「気候変動に配慮した教育システムを目指して
プラットフォーム：RewirEd
パートナー：GPE、セーブ・ザ・チルドレン、ユネスコ
概要：GPEとユネスコ、セーブ・ザ・チルドレンのパートナーシップによる気候変動に配慮した教育システムに関する画期的な取り組みが紹介されます。
また、気候変動への適応と環境の持続可能性を教育セクターの計画、予算、戦略に組み込むための事例を紹介し、具体的な経験と学びを共有します。

「ジェンダー平等と青少年を気候変動のための教育変革の中心に据える」
プラットフォーム：RewirEd
パートナー：GPE、プラン・インターナショナル、国連女子教育イニシアティブ（UNGEI）
概要：気候変動、女児の教育、ジェンダー平等の関連にスポットを当て、世代間の説明責任を果たす会議となるセッションです。ジェンダー変革的な気候変動教育の推進における少女と若い女性の経験やリーダーシップを取り上げ、資金調達の機会も含めジェンダー平等との関連に強い焦点を当てながら、気候変動教育への世界的なコミットメントをさらに強化します。

「テクノロジーを活用し、気候変動に直面する教育の強靭性を構築する」
プラットフォーム：RewirEd
パートナー：GPE、ユニセフ
概要：地理的に多様な国々のデジタル・ラーニング・ソリューションの開発・実施経験を共有し、参加者に強靭性に関する過去の投資と、将来の気候変動に関連した混乱に備えてそれを活用する方法との関連性を確認するよう促します。

「世代を超えたワークショップ 気候危機における教育の変革力」
プラットフォーム：Children and Youth Pavilion
パートナー：GPE、Education Cannot Wait (ECW、教育を後回しにはできない)、Youth for Education in Emergencies (Youth4EiE)
概要：紛争の影響を受けた人道的状況も含め、教育と気候危機の相互関係を探り、グローバルファンドがどのように子どもや若者の教育ニーズに応えているかを紹介します。

12月9日（土）
「気候と教育への投資のコベネフィット:証拠に基づいた気候スマート教育システムの構築」
プラットフォーム：Greening Education Hub
パートナー：GPE、FCDO、セーブ・ザ・チルドレン
概要：セーブ・ザ・チルドレンとGPEが作成した気候変動が教育資金に与える影響に関するエビデンス・レビューから得られた重要な結果とギャップを共有します。

10月下旬から11月上旬にかけて、東欧、中東・北アフリカ、アジア・太平洋（KIX EMAP）のKIX地域ハブが、4つの小地域（サブリージョン）での発表会を開催。各所の関連する変化、ベースラインの調査結果、そのサブリージョンに属する国々の今後の活動スケジュールを共有します。

参加は無料。事前登録が必要ですが、どなたでもご参加いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。

現在起きているイスラエルとガザでの情勢について、CEOのラウラ・フリジェンティが声明を発表しました。
こちらをご覧ください。

本日9月7日、エジプト・アラブ共和国がGPEのパートナー国に加わりました。エジプトは、5,000万ドルのGPEマルチプライヤーのグラントと、最大440万ドルのシステムキャパシティーグラントの対象となります。
詳細は英語のホームページをご覧ください。

GPEが発足して以来、パートナー国では1億6,000万人以上の子どもたちが学校に通うことができるようになりました。これは、教育の力によって影響を受けた1億6,000万人の個人の生活です。2022年度の主な動きを紹介します。

・GPEは41カ国に対し、約3億USドルの新規助成金を承認しました。また、9カ国でマルチプライヤーグラントが承認され、総額1億5600万USドル、26のパートナーから7億8600万USドルを活用することができました。

・2022年6月に開催された「教育の変革」プレサミットでは、80のパートナー国の教育大臣が「教育の変革」に関する閣僚コミュニケに署名。2022年5月にもサブサハラ・アフリカの14人の教育大臣が「教育におけるジェンダー変革のためのリーダーシップに関するフリータウンマニフェスト」に署名しました。これらの大臣からの緊急の呼びかけを受け、GPEは2022年9月に開催された「教育変革サミット」において、世界のリーダーに対し、教育への資金拠出を緊急に増やすよう呼びかけました。

・新たにアンゴラ、エルサルバドル、エスワティニ、フィジー、グアテマラ、インドネシア、フィリピン、チュニジア、ウクライナの9カ国がGPEに加盟しました。

・GPE Knowledge and Innovation Exchange（KIX）とEducation Out Loud (EOL)は、それぞれ8000万USドル、6000万USドルを追加。レゴ財団、GPE、国際開発研究センターの間でKIX専用の窓口が設けられたことで、5つの新しい研究イニシアチブが生まれました。Education Out Loudはこれまでに、教育分野における市民社会の活動を支援するため、63カ国で70件の助成金を提供しています。

・ケニアで、政府および民間セクターのパートナーであるエコバンク財団、アバンティ・コミュニケーションズ、国際ロータリーとともに、女子教育啓発プログラムを開始しました。

ユニセフとGPEが共催するシリアの教育のついてのセミナーが、来週6月27日(火)日本時間22時から開催されます。

ウェビナーの目的
・シリアをはじめとする脆弱で紛争の影響を受けやすい状況における教育制度への投資の効果について、具体的な証拠を共有する
・シリアやその他の脆弱で紛争の影響を受けやすい状況における教育への継続的かつ体系的な投資のための現在進行中の取り組みを共有する。

モデレーター
ジョー・ボーン(GPE・チーフテクニカルオフィサー)

スピーカー
・ロブ・ジェンキンス(ユニセフ・グローバルエデュケーションチーフ)
・フリードリッヒ・アフォルター(ユニセフ・シリア エデュケーションチーフ)

プレゼンター
・ブルース・ラスムッセン教授(Victoria Institute of Strategic Economic Studies)

シリアはGPEのパートナー国ではありませんが、GPE理事会が例外として承認して、2900万ドル近い資金援助を受けています。

遅い時間帯ですが。ぜひご参加ください。詳細はこちらです。

2月6日にトルコとシリアの国境付近でマグニチュード7を超える大地震が起きました。被害の詳細はまだ明らかになっていませんが、国連は400以上の学校が被害を受けたと推測しています。加えて、数百の学校が避難所として利用されています。GPEは最大で5000万ドルを長期的な支援として拠出すると発表しました。

まずは、シリアの被災地の子どもたちの緊急ニーズに応えるため、GPEから375万ドルの資金が拠出されました。これにより、一時的な学習場所の設置、破損した学校の清掃と修復、学校給食の提供、心理社会的支援をすることが出来ます。

GPEのラウラ・フリジェンティCEOは「このような大規模災害の影響は、今後何年にもわたって続きます。GPEは、今後3年間でシリアの子どもたちの教育支援のために最大5,000万ドルを動員することを目指し、地震被災地の子どもたちが学び続け、未来への希望を持てるように、パートナーと協力します。私たちは、被災地で活動する団体と毎日連絡を取り合い、ECW、国連機関、その他の開発パートナーと非常に緊密に連携を取ります。」とコメントしています。

このような悲劇的な出来事の後では、子どもたちができるだけ早く学校に戻れるようにすることが重要です。学校は子どもたちに安全と平常心を与え、危険から守り、安全な場を提供します。また、カウンセリングやその他の重要なサービスを受ける場にもなります。

シリア中部のホムス地方に住むアメア（15歳）（クレジット：UNICEF/Syria/2022/ Abdallah Agha）

日本によるGPEへの2022年の拠出のうち160米万ドルはシリアの支援に関するものでした。日本の支援による、シリアのノンフォーマル教育プログラムによる教育システムの変革の進捗を報告します。

最近の調査結果によると、シリアでは学齢期の障がいを持つ子どもの65％が学校やその他の教育機関に通ったことがなく、障がいを持つ子どもたちは大きな障壁に直面しています。そのため、本プログラムではノンフォーマル教育プログラムを支援し、アレッポ、ホムス、イドレブで377人の障害のある子どもたち（女子209人、男子168人）に支援が行き届くようになりました。

全文はこちら

GPEユースリーダー達が、在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏へインタビューを行い、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対するODA政策についてお話を伺いました。

日本は第4回国際教育の日（1/24）にGPEに850万米ドルの拠出を表明しました。その資金の大半は紛争中の国々にあてられ、620万米ドルはイエメンに、160米万ドルはシリアの支援に用いられる予定です。 残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

日本のプレッジについて詳しく知るために、2人のGPEユースリーダーが、在シリア日本国大使館特別調整官兼臨時代理大使の遠藤章氏に、脆弱な紛争国の子どもたちを支援する日本の取り組みや、教育に対する政府開発援助（ODA）政策についてインタビューしました。

以下にユースリーダー達の遠藤彰氏への質問を紹介します。

インタビュー全文はこちらからご覧ください。

Q．日本がG8を主催した2008年には、「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ（EFA-FTI、GPEの前身）」という重要なドナーとの会議も開催されました。2023年に開催されるG7サミットで、日本がSDGs4についてどのようなことを予定されているのですか？

Q．シリアの子どもたちが教育で直面している課題と、それに取り組むための日本の優先順位は何でしょうか。また、GPEのシリア支援に期待することは何ですか？

Q．日本のODAの教育政策「平和と成長のための学びの戦略」に大変興味を持っています。国際社会が「教育の変革」に向かっている今、日本もODA戦略を見直すべきとお考えでしょうか。

Q．日本はODA政策の中で、人間の安全保障の推進を優先していると聞いています。特に脆弱な国や紛争国において、子どもたちが直面する課題を克服するために、日本はどのような戦略をとっているのでしょうか。

インタビュー全文はこちらからご覧ください。

GPEは、第４回国際教育の日（1/24）に、日本から850万米ドルのプレッジがあったことをプレスリリースとして発表し、日本のプレッジに対して感謝の意を表しました。GPEでは、今後も日本と共に開発途上国の教育システムの変革に向けて取り組んでいきたいと考えています。

約620万米ドルがイエメン、約160万米ドルがシリアの支援に用いられる予定です。これらの資金は、現在進行中の紛争、暴力、食糧不足によって生活に深い影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちの継続的な学習支援に役立てられます。残りの約70万米ドルはGPE基金として用いられ、各国の教育セクター計画の策定・実施の支援に役立てられます。

塚田玉樹在米国日本国大使館特命全権公使のコメント「我が国は、紛争影響国の子ども等、最も脆弱で不利な立場に置かれた人々への教育支援を喫緊の課題として重視しており、今般のイエメン、シリアの教育支援を含むGPEへの拠出により、これら厳しい状況にある子供たちの教育へのアクセスが維持されることに貢献したいと心から願う。日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4「質の高い教育を皆に」の達成に向け、教育分野の支援を強化していく。」

アリス・オルブライトGPE最高執行責任者コメント「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するものです。日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています。」

プレスリリースの全文（日本語 英語）

イエメンの支援

グラント総額：US$47,400,000（内、日本政府の拠出：約620万米ドル）

プログラム名： イエメン教育と学習の回復興支援プロジェクト

期間：3.5年間（日本の支援は1年間）

目的： イエメン共和国の特定の地区において、基礎教育へのアクセスを維持し、学習条件を改善し、教育セクターの能力を強化する。

対象校の子どもたちに適切で安全な学習空間へのアクセスを提供し、基礎教育レベルのアクセスを維持し、学習を支援する。そのために、教師への支援、学校給食、学習教材や学用品、対象校における学校インフラの復旧などを行う。また、進行中の紛争、治安の悪化等の理由で学校が閉鎖または中断された場合、対象県の基礎教育学齢児童に遠隔代替教育の提供を行う。

シリアの支援

グラント総額：US$18,746,532（内、日本政府の拠出：約160万米ドル）

プログラム名： 公平性と学習の向上を目的とした、 シリアの子どもたちの学びの道筋の強化

期間：3年間（日本の支援は1年間）

目的： 脆弱な子どもたちの学習機会への参加を改善し、基礎的なスキルや生活スキルの習得につなげる。

ノンフォーマル教育の強化、幼児教育の強化や導入、障害のある子どものインクルージョンに関するガイダンスの開発や実施のためのトレーニング支援などを行う。また、シリアの子どもたちは、紛争等の影響により不安やトラウマを抱え、このことが、学校への参加や学習能力に直接的な影響を及ぼしている。そのため、教師への生徒の社会的・感情的スキルの発達を育む研修プログラムの提供も行う。