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9月16日から19日にニューヨークの国連本部で国連教育変革サミットが開催されました。

このサミットは、第77回国連総会の中で開催されました。目的は、教育を世界的な政治課題のトップに引き上げ、コロナ禍における学習損失を回復するための行動や連帯を促し、急速に変化する世界で教育変革の種をまくことです。

関連して、国連総会の一般討論演説で岸田総理は「私は、教育は平和の礎という信念のもと、「教育チャンピオン」に就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます。」という力強いメッセージを発信しました。

第77回国連総会における岸田総理大臣一般討論演説

４月21日に、国際教育議連（IPNEd）事務局の主催により、ウクライナ のセルヒィ・シュカーレ（Serhiy Shkarlet）教育大臣による、戦争の教育への影響についての説明がオンラインで行われました。教育大臣はこの説明で、難民の教育支援のために国際社会ができることについて、力強いメッセージをお話しいただきました。このようなウクライナの課題をふまえた教育支援が日本にも求められているといえます。

ウクライナの教育危機

ウクライナの戦争は、教育を受ける権利に壊滅的な影響を及ぼしています。これまでに多くの学校、美術館、幼稚園などの教育機関、ユネスコ文化遺産などが破壊されています。また、戦争が始まって以来、今日までに、500万以上のウクライナ人が難民となり、208人の子どもが死亡し、376人が負傷しています。爆撃により、1,138の教育機関が破壊されています。

ウクライナ教育省による日々の教育機関の破壊状況

ウクライナにおける現在と今後の課題

ウクライナは教育支援を2つのフェーズで考えています。１つは戦争中の支援、そしてもう1つは戦争後の支援です。戦争中の支援に関して、一番の優先課題は、生徒たちの心理的・精神的な支援です。また、次の優先課題は破壊された教育機関の再建です。これは戦争後も必要になります。戦争後の支援に関しては、避難民や難民となっている人々をウクライナに戻し、教育システムの回復を通して、「ウクライナの未来」である子どもたちの育成に集中したいと思っています。

現在カナダなどの一部の国には、ウクライナのカリキュラムで子どもたちが学ぶ仕組みを要求しているところですが、全ての国に対して、ウクライナからの避難民の生徒たちが、ウクライナのカリキュラムを、補助教材としてオンラインで学ぶことをお願いしたいと思います（ウクライナ教育省によるオンラインラーニングのガイドラインとオンライン教材）。ウクライナの歴史や言葉はウクライナ人としてのアイデンティティを保ち、ウクライナに戻るために重要だからです。また、避難先の国に適応するための一時的な対応として、ウクライナの子どもたちに避難先の国の言語の支援を行なっていただきたいと思います。さらに、避難している教員に、その国の教育関係者が関わっていただければと思います。このような関わりが、ウクライナの教師がその国に心理的に適応するための刺激となると考えています。

GPEによるウクライナとその周辺国の支援

GPEは現在パートナーと連絡を取り合い、 人道支援パートナーと緊密に連携しながら、ウクライナと隣国のモルドバの教育ニーズを支援するための資金動員に取り組んでいるところです。なお、現在ウクライナからの避難民約10万人を受け入れているモルドバは、GPEのパートナー国でありマルチプライヤーの支援対象国でもあります。GPEは、子どもたちと学校を保護するための特別な対策を講じ、人道支援に従事する人達が、安全かつ迅速に、教育を含む必要不可欠なサービスを、それらを必要とする子どもたちに提供することを求める声に応えていきます。

アリス・オルブライトGPE CEOがミレニアム挑戦公社の長官就任のため2月15日にGPEを退任後、チャールズ・ノース氏がCEO代理を努めています。チャールズ・ノースGPE CEO代理についてご紹介します。

ノース氏は 米国国際開発庁（USAID）で外交官を32年間務めた後、2019年3月にGPEに参画しました。GPE参画前は、米国平和研究所に出向し、ウクライナとロシアに関する上級顧問を務めていました。それ以前は、2014年から2017年までUSAIDの経済成長・教育・環境局で事務次官代理を務め、2013年2月からは事務次官上級補佐を務めていました。この間、ノース氏はGPEの理事を2年間務めました。

さらに、海外経験も豊富であり、ケニア、スーダン、モザンビーク、エルサルバドル、ロシアのUSAID海外拠点に17年間勤務し、2010年から2013年までロシアでUSAIDミッションディレクターを務めました。

2008年から2010年までUSAIDのアフガニスタン・パキスタン・タスクフォースの上級副所長など、ワシントンで数々の指導的立場を経験しました。また、国務省の対外援助局長室では西半球の地域ディレクター（2006-2008年）、USAIDの政策・プログラム調整局では政策室長（2004-2006年）を務めました。

ノース氏はウェスリアン大学を卒業し、イェール大学で経営学、国立戦争大学で国家安全保障戦略の修士号を取得しています。

アリス・オルブライトGPE CEOがミレニアム挑戦公社（Millennium Challenge Corporation。2004年に米国議会によって設立された貧困削減を目的とした米国の対外援助機関）の長官就任のため2月15日にGPEを退任します。退任にあたり発表された声明を紹介します。

9 年前、私はGPEのCEOに任命された際、身の引き締まる思いと共に、大変光栄でした。それ以来、献身的な各国のパートナーや支援者とともに、GPEは世界で最も疎外された子どもたちのために多くのことを成し遂げてきました。私はこの素晴らしい組織を離れ、世界の貧困削減に取り組むミレニアム挑戦公社の指揮を執ることになり、GPEと私は共に新たな章を歩み始めます。

GPEの成果、成長、政治的関与を振り返る前に、GPEが支援する子どもたちについて取り上げたいと思います。私はこれまで、ミッションで学校を訪問する中で、たくさんの子どもたちと出会ってきました。質の高い教育を受け、成長している子どもたちの顔です。まず、バーシャを紹介します。

ネパールの田舎町マホッタリ地区に住むバーシャは、弟妹と家畜のヤギの世話をしなければならなかったため、学校に行っていませんでした。しかし、ある革新的なプログラムによって、バーシャの両親は彼女を1日2時間の非公式の補習クラスに通わせることにしました。 9ヵ月後、彼女は多くのことを学び、他の12歳の子どもたちと同じ学年の普通学校に通えるようになったのです。現在、バーシャの夢は教師になること。文字通り、教育が彼女の人生を変えているのです。

大陸を隔てたモーリタニアの首都ヌアクショット郊外にあるタルヒルで、アイシェトゥは家族と一緒に暮らし、地元の小学校に通っています。GPEは、多くの子どもたち、特にアイシェトゥの姉ような、少女たちの中学校進学が困難な地域において、政府による「proximity schools」の建設を支援してきました。アイシェトゥはこのようなコミュニティ・スクールのひとつで8年生に入学し、活躍しています。

バーシャとアイシェトゥだけではありません。20年近く前にGPEが設立されて以来、私たちのパートナー国では、以前の2倍の少女達を含め、1億6000万人以上の子どもたちが学校に通うようになりました。これは、教育省、市民社会団体、教師、企業グループ、財団、その他のドナーを含む多くのパートナーの支援なしには実現しなかったでしょう。本当に感謝しています。

GPEは結果を出すことに徹底的にこだわり、その結果、パートナー国の70%で学習成果が向上しています。さらに、私たちは男女の格差を縮めています。男子と女子の初等教育修了率の差は、5年前の6.1％から現在は3.4％に減少しています。現在、GPEはジェンダー平等を運用に組み込み、新戦略計画のもと女子教育へのグラントを設けており、この分野での飛躍的な成長が期待されます。

（中略）

GPEは、何が有効であるかに焦点を当て、機敏で野心的であり続け、危機感を持って活動することで、進展を加速させることを約束します。 このような活動を行うことができるのは、 パートナーシップの能力の幅と深さのおかげで、 GPEがこれまで多くのことを成し遂げてきたためです。そして、「どうすればもっとうまくいくか」を常に自問自答しているからこそ、成功し続けているのです。私がパートナーシップの未来に大きな楽観と自信を感じることが、 GPEには多くあります。その大きな要因の1つは、GPE事務局の非常に献身的で才能豊かなチームであることです。これほど弾力性に富み、賢く、献身的な人々 ー様々なバックグラウンドを持ちながらも、より多くの子どもたちがより良い教育を受けられるようにするという唯一の目標に向かって団結しているー と仕事をしたことはありませんでした。

GPEの仲間たちと一緒に働けたことは本当に光栄でしたし、私がGPEにいた間に達成したすべての成果は、彼らの努力によるものです。 この素晴らしい組織を去るにあたり、私はパートナーシップの能力によって人生が左右される少年少女たちを中心に、何度も何度も挑戦に立ち向かいながら GPEが大規模な変革を推進する姿を、今後も見ていくことになること確信しています。

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