東南アジア諸国では若者が立ち上げた政党によりこれまでの政策が変わろうとしています。一方日本では、第49回衆議院選挙の20代の候補者比率が前回と比べて減少しました。日本でも若者の政治参加を促していくにはどのようにすれば良いのでしょうか。
タイ、マレーシア、インドネシアでは若者が率いる政党が次々と立ち上がっています。長年続いてきた与党や支配政党とは異なり、デジタルファーストで階層の無いプラットフォームを構築して若者を魅了しています。
例えばインドネシアでは、 39歳の元ジャーナリスト、ナタリー氏が率いる「インドネシア連帯党（PSI）」が2014年に設立されました。この党は2019年に行われた国政選挙にも参加しています。 環境、住みやすさ、医療など、若者に関係のある問題を多く取り上げていたり、慣例として通常党の長老が行う決定事項も、PSIでは先輩も後輩もなく全員が平等に参加することなどが特徴です。
日本のGPEでは、開発途上国の教育課題に関心を持つ大学生を中心とした、GPE ユース・アンバサダー・ジャパンがアドボカシー活動を展開しています。日本では、若者の声を政策へと取り入れる機会を増やすことが、政治参加を促す第一歩といえるかもしれません。ぜひInstagramからGPE ユースの若者達の活動の様子をご覧ください。
