一昨日まで広島で開催されていたG7サミット。首脳宣言では教育の項目が設けられると同時に、GEPをはじめとする国際機関が言及されました。
これを受けて、弊基金CEOラウラ・フリジェンティがコメントを発表しました。英語の原文はこちらです。
教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）は、成長、回復、安定の原動力として教育を優先するというG7首脳の新たなコミットメントを歓迎するとともに、今年のG7においても教育が重要課題に掲げられるよう、リーダーシップを発揮された日本そして「教育チャンピオン」である岸田首相に謝意を表します。
G7首脳のコミュニケは、「職業教育を含め、包摂的で公平な質の高い教育の確保に向けて前進することにコミットし、強靱で生産的な社会を築くために、全ての人の生涯学習の機会を促進する」ことを求めています。
世界が未曾有の学習危機に直面している今、G7各国によるこのリーダーシップは極めて重要です。この危機に対処できなければ、社会的、政治的、経済的に悲惨な結果を招き、全世代の未来を危うくすることになります。
政治的な意思だけでは、拡大するこの教育の緊急事態に対応することはできません。声明は、具体的な行動と、国内外を問わず教育への追加的なリソースに変換されなければいけません。
したがって、私たちは、「各国が最も疎外された子どもたちのために、より強固な教育システムを構築することを支援するための主要なパートナーである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＥ）」や「教育を後回しにはできない基金（ＥＣＷ）」、また、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を含む国連機関に対する継続的な支援を求める。」するというコミットメントをとても歓迎します。
G7を含むドナー国で経済活動が低迷し、援助予算や教育予算の割り当てが削減される中でこれらのメッセージが発信されたことは、注目に値すると考えます。
2年前、イギリスが議長だった年、G7各国はGPEが掲げる資金調達目標額の約半分である27.5億ドルを拠出し、GPEのパートナーシップに対して目標の資金額を確保するためにコミットすることを約束しました。ただし、この目標はまだ達成されておらず、4,600万人以上の女児に教育を提供し、G7が採択した女児教育の世界目標を達成するための進捗を妨げています。
来年のG7はイタリアが議長国となりますが、イタリアが教育をG7の恒久的な議題とし、最重要課題の一つとして位置づけることを期待しています。そうすることで、教育システムの変革を促し、経済発展を促進し、より緑豊かで平和な未来への道を切り開くことを議長国としてイタリアが後押しできるのです。
未来は、ただ受動的に待っているものではなく、私たち自身が今日、積極的に形作るものなのです。G7首脳宣言は、有意義でインパクトのある変化のために必要な条件を作り出すことに、私たちを一歩近づかせました。
私たちは、G7各国がこの勢いに乗り、この言葉を、私たちが直面している危機の緊急性と重大性に見合った、具体的な行動と実質的な財政的コミットメントに変えることを求めます。
