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2016年から2020年までの戦略計画である「GPE 2020」の完了に伴い、「2021年成果報告書」では、「GPE 2020」の成果枠組みで設定された指標に対するパートナーシップの進捗と成果を紹介しています。

以下に成果の具体例を紹介します。

より多くの子どもたちが学ぶ

データが入手可能なパートナー国で2010年〜2015年の間に行われた学力調査と2016年〜2019年の間に行われた学力調査の結果を比較したところ、これらの国の70％において学習成果の向上が見られました。

より多くの子どもが訓練を受けた教師から指導を受ける

2015年には訓練を受けた教師1人あたりの初等教育の児童数が40人未満であるパートナー国が25％だったのに対して、2020年には39％に増加しました。

基礎教育修了率が増加し、男女格差も縮小

GPEパートナー国における男女の教育課程修了率の平均値の差は、初等教育で6.1%（2015年）から3.4%（2020年）に、前期中等教育では、9.9%（2015年）から7.2%（2020年）に減少しました。

• 2021年成果報告書

5月3日から5日にかけてロンドンにおいて行われたG7外務・開発大臣会合では、2026年までに更に4,000万人の女子を学校に通わせ、2,000万人の女子に10歳または小学校修了までに読解力を身につけるという、女子教育に関する新たな目標にG7が共同で合意しました。

G7で合意さえれた女子教育に関する目標の実現に向けてた、GPEの取り組みを紹介いたします。

GPEは、 すべての女子が質の高い教育を受けられるよう、パートナー国のジェンダー平等実現に向けて、資金援助を行っています。その一環として、女子が学校に行き学ぶ機会を変革することを目指し、2020年12月に2億5,000万米ドルの「女子教育アクセラレータ」を創設しました。

「女子教育アクセラレータ」の適格国は、2021年9月27日現在、30カ国存在します。GPEのパートナー国における活動は「パートナーシップ・コンパクト」で示されている重点分野に沿って行われます。このコンパクトでジェンダー平等を対象としている国が適格国となります。

また、「女子教育アクセラレータ」は独立したグラントではありません。システム変革グラント（System Transformation Grant。GPE2020におけるEducation Sector Program Implementation Grant（ESPIG）がGE2025より改訂されたもの）またはマルチプライヤー （Multiplier）に追加で組み込むことができます。 「女子教育アクセラレータ」は、ジェンダー平等への効果を補完したり拡大したりすることで、これらのグラントにおける活動内容と連携して効果を発揮します。

• 女子教育アクセラレータ

このコーナーではGPEに関してよくある質問にお答えします。

GPEは世界最大の教育に特化した基金でありパートナーシップです。他の機関と比べて特徴的なのが、パートナーシップといえます。パートナーシップにはグローバルなレベルと、国レベルの２つがあります。国レベルのパートナーシップの中心となるのが、右の図のように 途上国政府が主導し、現地の教育パートナー（二国間機関、多国間機関、教員団体、民間企業、財団など）によって構成される現地教育グループ（Local Education Group, LEG）です。LEGは途上国政府と対話しながら、教育セクター計画の策定、実施、モニタリング、評価などを支援します。

他の教育関連の国際機関やNGOでは、例えば学校建設や緊急下における教育支援など個別のプロジェクトなどが主な支援の対象です。一方、GPEは、途上国政府による主体的な教育システム改善のための、教育セクター計画の策定・実行を支えるLEGのパートナーシップや、教育セクター計画実現のための資金提供を含む、国際的な枠組みです。この枠組みを通して、その国の教育の質向上に包括的に貢献しているといえるのです。

7月28日から29日まで 開催した世界教育サミット（ボリス・ジョンソン英首相とウフル・ケニヤッタ・ケニア共和国大統領がロンドンで共同開催）で、GPEは23のドナーから過去最高となる40億米ドルの資金を調達しました。このサミットの成功は、世界の低所得国における子どもたちの教育の確保に向けた国際社会のコミットメントを示しているといえます。

（ページ下の表は世界教育サミットでのドナー国からのプレッジ金額の一覧）

世界教育サミットは、ドナー国やパートナー国の首脳と閣僚、企業や民間財団の代表、国際機関、 国際開発金融機関、NGO、教師組合、若者リーダーなども、ロンドンとバーチャルで参加しました。今回の世界教育サミットではこれまでの増資会合と比べて特徴的な点が３点ありました。

１点目は、19のパートナー国の首脳が国家予算の少なくとも20％を教育に充てることを約束したことです。これはウフル・ケニヤッタ大統領が主導した教育資金に関する政治声明に基づくものです。この声明に賛同した国々による教育資金の合計は、今後5年間で1,960億米ドルにのぼります。これは、一方的に資金を提供するのではなく、途上国にも教育分野への公的支援へのコミットを求めるGPEの支援の特徴を表しているといえます。

2点目は、経済界と財団が合わせて1億米ドル以上の拠出を行なったことです。これには、Dubai Cares、LEGO財団、オープン・ソサエティ財団などが含まれます。また、官民連携の新たな２つのパートナーシップも立ち上がりました。これは民間企業のソーシャルマーケティングの専門知識を活用して女子の就学率の向上、エビデンスに基づく教育システムの改善推進のためのデータシステムの強化を目的としたものです。

3点目は、 国際開発金融機関との連携です。世界銀行、イスラム開発銀行、アフリカ開発銀行等からGPEとの連携に関する発言がありました。アジア開発銀行（ADB）は浅川総裁から、ADBの教育向けの年間支援割合を倍増し、2024年までに年間コミットメントの10％まで引き上げることや、 ブレンディド・ファイナンスを通したGPEとの連携強化を行うことに関する発言がありました。

日本からは茂木外務大臣からビデオメッセージを通して、教育分野でGPEへの支援の継続を含め、今後5年間で15億ドルを超える支援を行っていくことの表明と、G7外相会合で合意された女子教育宣言も踏まえ750万人の途上国の女子の教育及び人材育成のための支援を行うことについて約束を行いました。

GPEは戸田敦子氏に「教育の力」について5つの質問をしました。GPEの資金調達キャンペーンでは、90の国と地域で最大10億人の子どもたちの教育を変革するために、少なくとも50億ドルの資金調達を目指しています。