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「より良い未来のために学びを変える：持続可能な社会のための教育」と題するサイドイベントが、日本が共同議長を務める教育フレンズグループとUNESCOの共催により、7月12日に開催されました 。 北村友人東京大学教授がモデレーターを務め、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理と、 サラ・ビアドモア氏がパネル・スピーカーとしてスピーチを行いました。

このサイドイベントでは、持続可能な社会の実現に向けて、教育の変革力を活用する方法を明らかにし、持続可能な開発のための教育（ESD）の政策と実践がより良い未来の構築にいかに貢献できるかについて議論が行われました。

石兼大使は冒頭に挨拶で、不確実性の高い時代において、最善の方法は人への投資であり、教育は共通の課題に取り組み、SDGsを達成するために人々が正しい判断を下せるようにする最も強力なツールであることを強調しました。

チャールズ・ノースGPE CEO代理は石兼大使に対し、スピーカーとして招待されたことに感謝の意を示しました。さらにCOVID-19によって引き起こされた学習危機について触れ、気候変動リスクに対応するために教育の力を引き出すことの重要性、パートナーシップを強化し、 各国独自の取り組みを支援し、革新的な考え方や資源、資金を提供して、大規模な変革を進めていくことの必要性を述べました。

SDG4（質の高い教育をみんなに）のレビューに関する公式会議が7月6日に開催されました。議長を 経済社会理事会副議長（ボリビア）が務め、チャールズ・ノースCEO代理や石兼大使を含む教育大臣や国際機関からの17名代表が出席しました。

この会議では、 前回2019年のHLPFからのSDG4の進捗状況、COVID-19からの教訓、世界共通のSDG4の進捗を妨げる事項や懸念事項、他の目標やターゲットとSDG4とのシナジー、成功事例や政策、パートナーシップ、連携を推進させる方法の示唆などの観点からSDG4進捗の現状についてレビューが行われました。

石兼大使は教育フレンズグループの共同議長の代表として、9月の「教育変革サミット」の準備に積極的に取り組んでいることなどを述べ、不確実性の時代において、最善の方法は人への投資であり、教育は、共通の課題に取り組み、SDGsを達成するために、人々が正しい意思決定を行うことを支援する最も強力なツールであると強調しました。

チャールズ・ノースGPE CEO代理は先日パリで行われた「国連教育の変革プレサミット」では、80以上の低所得国の教育大臣達が、教育の変革のビジョンのために立ち上がったこと、政策リーダー達が9月の教育変革サミットを、このビジョンを実現するための大胆なコミットメントを行う場として活用すること、男女平等の実現を理論だけでなく行動に移すことの必要性を強調しました。

「SDG4のレビュー」に関する公式会議を動画で見る

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（High‒Level Political Forum on Sustainable Development: HLPF）が7/5-15にニューヨークで開催されました。これは2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をレビューするためのグローバル・レベルでのフォローアップ・プロセスに位置付けられる会議です。

2022年のHLPFのテーマは「持続可能な開発のための2030アジェンダの完全な実施を進めながら、COVID-19から復興する」です。 また、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、質の高い教育に関する4、に加えて、5、14、15、17 のレビューが行われました。

HLPFには、GPEからはチャールズ・ノースCEO代理が、日本からは国際連合日本政府代表部の石兼大使が出席しました。この2名が登壇したセッションについて本ニュースレターで紹介いたします。

第４回国際教育の日には、日本政府によるGPEへの拠出の発表以外にも、教育に関連する様々な団体・機関が、平和と発展に教育が重要な役割を果たすことを記念して、多くの発表やイベントを開催しました。

国際教育の日には、 アントニオ・グテーレス国連事務総長が、 各国の教育システムの変革に向けた革新的なアプローチを確認するため、今年の9月に「Transforming Education（教育の変革）」をテーマとしたサミットを開催することを発表しました。 GPEのマンデートは、途上国政府の能力強化を目指し、教育制度を変革してより持続可能な教育サービスを提供できるように支援を行うことであり、本サミットにおいても中心的な役割を果たす予定です。また、6月にはパリで、本サミットに向けた外務大臣レベルの会合が行われる予定です。

日本では、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択に係る国連サミットにあわせ、 開発教育分野における戦略である「平和と成長のための学びの戦略」を発表しました。それから約7年、近年のCOVID-19の流行による世界中の教育システムの混乱、イノベーションの進化、気候変動の危機など多くの変化がありました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「従来の教育システムでは、すべての人にとってより環境に優しく、より良い、より安全な未来を創造するために必要な知識、スキル、価値を提供することが難しくなっている」と言っています。世界の教育開発の潮流は、「教育システムの変革」へと向かっています。日本の開発教育分野の戦略の見直しに向けて、GPEもぜひ共に考えていきたいと思っています。